ペーパーレス経理の導入事例のご紹介-クラウドとAIの活用が鍵。年間約340万円の経費削減-

News Release

2022 年８月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ニ ー ズ ウ ェ ル
代表者名 代表取締役社長 船津 浩三
(コード番号：3992 東証プライム市場)




ペーパーレス経理の導入事例のご紹介
～クラウドと AI の活用が鍵。年間約 340 万円の経費削減～

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）が導入しているクラウド型の
経費精算、請求書管理システムの業務効率化事例をご紹介します。


１． クラウドと AI で繁忙期に負けない経理体制を構築
当社は、2018 年よりクラウド型の経費精算システムを、2019 年よりクラウド型の請求書管理システムを
導入し、ペーパーレスな経理体制を構築しています。さらに、2021 年には請求書管理システムへの登録を
AI-OCR で自動化するアプリを自社開発し、年間 1200 枚の請求書の入力を自動化するなど、新型コロナウ
イルス感染症の拡大以前からいち早く経理業務の DX を進めてまいりました。
この結果、表計算ソフトで管理していた時期と比較し、年間で経費精算、請求書管理に関わる作業 3,900
時間、人件費 1,170 万円 ※1 を削減。システム維持費用 830 万円 ※2 を差し引き、340 万円の削減となりま
した。
紙への押印や回付、不在時の待ち時間、ファイリング作業を省き、月次の締めや決算の繁忙期にも従業員
がコア業務に集中できる体制となった他、承認ルートとタイムスタンプが必要なときに即時に確認できるなど、
経理業務の内部統制強化にも貢献しています。

【年間費用削減額（概算）】

導入前（表計算ソフト利用） 導入後

作業件数（年間） 1回あたり時間 年間作業時間 1回あたり時間 年間作業時間
業務 ・・・① (m)・・・② ・・・③=①×②÷60 (m)・・・②’ ・・・③'=①×②'÷60

申請書起票（経費精算システム） 4,800 30 2,400 5 400
申請書起票（請求書管理システム） 1,200 20 400 5 100
申請書提出 6,000 3 300 1 100
申請書承認（上長～最終） 6,000 10 1,000 5 500
経理部門確認（領収書） 4,800 10 800 1 80
経理部門確認（請求書） 1,200 5 100 1 20
勘定科目登録（自社開発アプリ） 6,000 1 100 0 0
合計（時間） 30,000 79 5,100 18 1,200



削減作業時間(時間/年間）・・・・・・・・・・・・ （a）=③合計 - ③’合計 3,900

削減人件費（円/年間）・・・・・・・・・・・・・・・・（b）＝（a）×@3,000円 11,700,000

システム維持費用（円/年間）・・・・・・・・・・・（c） 8,300,000

削減効果（円/年間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・（d）＝（b）-（c） 3,400,000


※1 比較のため、導入前後の作業件数（直近の年間実績概算）は等しいと仮定して算出。
※2 システム維持費用は、申請書の件数等により変動。

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２． ペーパーレス経理の導入支援
削減効果が大きく期待できるクラウド型の経費精算、請求書管理システムは、自社ソリューション「IT リエン
ジニアリングサービス」 ※でご提供するメニューの一つとしてラインナップし、無料オンラインセミナーを開催す
るなど、お客様への導入等もご支援しています。



３． 今後の展開～電子帳簿保存法の猶予期間終了を見据えた対策
2022 年 1 月、電子帳簿保存法が改正されたことに伴い、電子取引の取引情報は一定の要件のもとで電
子保存とすることが義務化付けられました。移行のための猶予期間が終了する 2024 年 1 月以降は、電子
取引のデータをプリントアウトした書類は有効な国税関係帳簿書類とは認められず、EDI、Web、メール、イン
ターネット FAX 等の電子取引を行うすべての企業が電子取引情報を電磁的記録のまま保存することが必要
となります。
これを踏まえて、当社は、AI-OCR を活用し最小限の手間で要件を満たした電磁的記録を保管できるサー
ビスと請求書管理システムとの連携アプリの開発を進めており、完成次第発表の予定です。


◆無料オンラインセミナー
【猶予期間は残りわずか！】電子帳簿保存法に対応した経費精算・請求処理の運用メソッド

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※ IT リエンジニアリングサービスは、企業の DX 推進を全面的に支援する当社独自のサービスです。
社内システムの状況のヒアリングから浮かび上がった課題の解決に必要なさまざまなソリューションを組み合わせて提案し、導入
から基幹システム連携、アフターサポートまで対応します。
https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/




４． 会社概要
社名 株式会社ニーズウェル
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニ ガーデンコート 13 階
代表者 代表取締役社長 船津 浩三 設立 1986 年 10 月
社員数 585 名 （2022 年 4 月１日） 資本金 ９億８百万円 （2022 年 1 月末日）
事業内容 ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
お問い合わせ CC 室 新井 TEL：050-5357-8346（直） E-mail：ir-contact@needswell.com
報道関係資料 IR ニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index


以上

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