電子契約と電子稟議による業務効率化のご紹介-デジタル化で年間約380万円の経費削減に-

News Release

2022 年８月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ニ ー ズ ウ ェ ル
代表者名 代表取締役社長 船津 浩三
(コード番号：3992 東証プライム市場)




電子契約と電子稟議による業務効率化のご紹介
～デジタル化で年間約３８０万円の経費削減に～


株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）が導入した契約及び稟議申
請の電子化による業務効率化事例をご紹介します。


１． 電子化によるコストの削減効果
当社が従来行ってきた「紙を用いる」契約や稟議申請には、原本の郵送コストや決裁者の不在による承認
処理の遅れ等、さまざまな問題がありました。当社はこれらの解決に向けて段階的に電子契約システムとワー
クフローシステムを導入し、業務フローの電子化・ペーパーレス化を進めてきました。
この結果、契約や受発注に関する決裁、議事録の押印、稟議申請の起案、回議、決裁、保管に費やす時間 が
大幅に減少し、関係者の人件費と消耗品費、郵送費の削減額合計は年間約３８０万円となりました。 ※

【年間費用削減額】

区分 項目 単価 導入前 導入後 削減額 削減率

人件費 @3,000円 1,232時間 3,696,000円 547時間 1,641,000円 2,055,000円 55.6%

紙 @2円 5,839枚 11,678円 0円 0円 11,678円 100.0%

契 封筒 @12円 183枚 2,196円 0円 0円 2,196円 100.0%
約
切手/書留 @460円 912枚 419,520円 0円 0円 419,520円 100.0%
業
務 印紙 @200円 183枚 36,600円 0円 0円 36,600円 100.0%

保管スペース @3,000円 12台 36,000円 0円 0円 36,000円 100.0%

小計 - - 4,201,994円 - 1,641,000円 2,560,994円 60.9%

人件費 @3,000円 700時間 2,100,000円 280時間 840,000円 1,260,000円 60.0%
稟
紙 @2円 14,845枚 29,690円 0円 0円 29,690円 100.0%
議
申 保管スペース @3,000円 12台 36,000円 0円 0円 36,000円 100.0%
請
小計 - - 2,165,690円 - 840,000円 1,325,690円 61.2%

総合計 6,367,684円 2,481,000円 3,886,684円 61.0%


※ 比較のため、導入前後の取扱件数が等しいと仮定して算出。

※ 取扱件数は年間平均件数を使用。

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News Release

導入前後の変化
導入前 導入後
 押印が完了するまでに時間がかかる →  スピーディな処理が可能となり、押印完了まで
の時間が短縮
 管理のために一覧表等を別途作成する →  システム上で管理が可能に
 印紙や郵送のコストと保管スペースが必要 →  印紙や郵送のコストは不要。保管スペースが不
要となり、オフィスを有効活用
 記載事項の確認を担当者が目視で行うため必 →  システムが必 須 の記 載事項 をチェックするた
要事項の漏れが発生しやすい め、形式不備が発生しづらい
 不在になりがちな管理者が承認書類を処理し →  テレワークや出張中でもネット環境があれば内
きれず業務が滞る 容を確認・承認できるため業務が滞らない
 書類の在りかが不明になりやすく決裁の進捗 →  進 捗 が見 える化 され、どこで止 まっているの
状況が分かりづらい か、いつ承認されたか、進捗状況を関係者が把
握しやすい
 過去の書類が検索しづらく、参照したい書類を →  過去の書類や稟議が検索しやすく簡単に参照
見つけるのに時間がかかる できる
 災害時、大量の書類を持ち出すことは現実的 →  クラウドのため、自社が災害に見舞われた場合
に不可能 の BCP 対策として有効


２． 今後の展開
削減効果が大きく期待できる電子契約・電子稟議。自社ソリューション「IT リエンジニアリングサービス」 ※
でご提供するメニューの一つとしてラインナップし、無料オンラインセミナーを開催するなど、お客様への導入
等もご支援します。

◆無料オンラインセミナー
事例から学ぶ、電子契約＆電子稟議！
職場業務の電子化で業務効率化・経費削減 ～電子帳簿保存法にも対応～

日 程： 2022 年８月 18 日（木）15：30～16:10
内 容： ・電子化に取り組むにあたってのポイント 申し込み
・職場業務を電子化対応する具体的なメリット
・既存文書の電子化・電子帳簿保存法への対応方法

※ IT リエンジニアリングサービスは、企業の DX 推進を全面的に支援する当社独自のサービスです。
社内システムの状況のヒアリングから浮かび上がった課題の解決に必要なさまざまなソリューションを組み合わせて提案し、導入
から基幹システム連携、アフターサポートまで対応します。
https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/



３． 会社概要
社名 株式会社ニーズウェル
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町 4-1 ニューオータニ ガーデンコート 13 階
代表者 代表取締役社長 船津 浩三 設立 1986 年 10 月
社員数 585 名 （2022 年 4 月１日） 資本金 ９億８百万円 （2022 年 1 月末日）
事業内容 ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
お問い合わせ CC 室 新井 TEL：050-5357-8346（直） E-mail：ir-contact@needswell.com
報道関係資料 IR ニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
以上

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