広告事業譲受についての補足説明資料

広告事業譲受についての補⾜説明資料
株式会社シャノン
東証マザーズ：3976
2021年4⽉30⽇
 ⽬次

1. 広告事業譲受の3つの⽬的
2. 譲受事業の内容
3. シャノン既存事業との相乗効果
4. 決算に対する影響
5. テクノロジーの変化への懸念について

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 1. 広告事業譲受の３つの⽬的


① 成⻑戦略の推進

② 集客に対する広告という解決策の提⽰

③ MAとDSPの融合による新サービスの開発

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1.広告事業譲受の３つの⽬的
①成⻑戦略の推進
決算補⾜説明資料でこれまでにご説明させていただいている、成⻑戦略・中期計画の推進と
して、広告領域にサービスを拡⼤してまいります。

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1.広告事業譲受の３つの⽬的


②集客に対する広告という解決策の提⽰
集客（デジタル領域におけるリードの獲得）に効果的な機能として、シャノンでは『WEB
パーソナライズ機能』を既にリリースして対応しておりますが、集客をより効果的に実現す
る⼿段としての広告をお客様（シャノンの既存顧客を含む）に提供することで、⼀層の顧客
獲得⽀援が可能になると考えております。




広告による集客




外部Webサイト

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1.広告事業譲受の３つの⽬的


③MAとDSPの融合による新サービスの開発
マーケティングオートメーション（MA)とDSP（Demand Side Platform）を組み合わせるこ
とで、これまで市場に存在しなかった新しい広告サービスを開発することが可能になると考え
ており、積極的なサービス開発につとめ、新しい価値の創造と提供を実現してまいります。




×
DSP
Ad Technology

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 2. 譲受事業の内容
譲受事業の内容は以下の領域全体になります。独⾃技術を活⽤したデータマネジメントサービ
スからダイナミックバナーソリューション、広告配信エンジンとしてのDSPまでトータルにカ
バーしたデジタル広告事業となっています。

Ad Technology

データマネジメント 広告ソリューション 配信プラットフォーム


独⾃エンジン




※表記はタギー
おもてなしフィーダー おもてなしバナー おもてなしDSP
社による商品名
のまま記載

商品等のマスターデータの ダイナミックリターゲティング広告 ダイナミックリターゲティングに
収集・加⼯・最適化・更新 ソリューション 強いフルファネルモデル


※上記事業に関連して、国内特許「おもてなしエンジン」（⾔語セマンティック解析技術）特許第4637969号、「JIZAIエンジン」
（Webデータ活⽤最適化技術）特許第4870809号および特許第4901985号、および⽶国特許（US Patent 8812505 B2）を取得済み。

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 3. シャノン既存事業との相乗効果
①〜③の領域それぞれで、広告を加えることで新しいソリューションを創出することが可能に
なり、それぞれの事業領域で相乗効果を発揮することが期待できます。




① ②
マーケティングオートメーション イベントマーケティング
MA EM

Ad Technology Ad Technology



③
マーケティング BPO
導⼊サービス
コンサルティング （運営代⾏）


Ad Technology

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 4. 決算に対する影響

現時点では、本件による当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると⾒込んでお
りますが、公表すべき事項が⽣じた場合には、速やかに公表いたします。

今後は、ここまでの説明のように、新しいソリューションやサービスの創出によって、広告
領域の事業を売上として取り込むべく、積極的に新しい価値の創造と提供を進めてまいりま
す。

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 5. テクノロジーの変化への懸念

サードパーティクッキーについて広告領域での利⽤をやめていこうという業界全体での動き
があり、グーグル社は既にその⽅針を発表しており、RTB(Real-Time Bidding)市場では影
響が懸念されていました。

このような変化について、業界の動向や、技術対応について事前に検討をしてまいりました
が、技術的には従来と変わる部分があるものの⼤きなマイナス影響はないと判断し、この変
化をむしろ機会として捉え、今回の事業譲受を契機にシャノンでも広告事業を開始すること
にいたしました。

※各テクノロジーの詳細な紹介はここでは致しません。

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 将来の⾒通しに関する注意事項

 本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「⾒通し情報（forward-
looking- statements）」 を含みます。将来の⾒通しに関する記述は、現在⼊
⼿可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくもので
あり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の
当社事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、
これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。

 これらリスクや不確実性には、⼀般的な業界並びに市場の状況、⾦利、通貨為
替変動等、⼀般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。

 投資判断を⾏う際は、必ず弊社が開⽰している資料をご覧いただいた上で、投
資家ご⾃⾝の判断において⾏っていただきますよう、お願い致します。

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