個人投資家様向け会社説明資料

個⼈投資家様向け会社説明資料
セグエグループ株式会社




［証券コード：3968］
2017年11⽉22⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。




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 ⽬次



・はじめに
・事業環境
・会社概要
・今期の主な取り組み
来期以降の展望

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はじめに
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 はじめに


Vision
快適で安全なIT基盤を提供し
社会に貢献する企業グループとして
成⻑していきます

当社グループは
ITセキュリティ技術、ITインフラ技術を⾼度に持ち合わせた

ITソリューションの会社です
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 はじめに

社名の由来

Segueとは
「Next」「続く(to be continued)」「間断なく進⾏する」
「同盟」「友」という意味

これからの業界を担うべく、
同業企業の仲間を結集し
業界における中核企業グループを⽬指します
そして、世の中になくてはならない
「市場・社会より求められる」企業グループへ
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事業環境
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 事業環境：標的型攻撃による情報流出




①メールの添付ファイル等を利⽤して
PC にウイルスを感染させる




②その感染したPCを遠隔操作して、
別のPC にウイルスを感染させる


③最終的に個⼈情報や業務上の重要情報を窃取する
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2017年5⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2017」（組織）
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 事業環境：ウェブサイトの改ざん

ウェブサイトの内容を改ざんする（いたずら⽬的や、政治的主張の⽬的など）




改ざんしたウェブサイトでウイルスを散布する悪質なケースも

出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2017年5⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2017」（組織）
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 事業環境：ランサムウェアによる被害
①ウイルスを⽤いて、PC やスマートフォンにある
ファイルの暗号化や画⾯のロックを⾏う




②復旧させることと引き換えに⾦銭を要求する
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2017年5⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2017」（組織）
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 事業環境：IoT機器の脆弱性の顕在化
これまでネットワークにつながることが想定されていなかった機器が、
急速にインターネット上でつながるように（モノのインターネット化：IoT ）




これらIoT 機器の普及スピードにセキュリティ対応が追い付かず、攻撃が近年増加
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2017年5⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2017」（組織）
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 事業環境： さらなるセキュリティ需要の増⼤


FBI FBIを名乗り、
⼤企業でのランサムウェア被害
修復代⾦要求
（1〜3万円） 有名な製造業企業も感染
ウイルス 被害者
電⼦マネーで⽀払い
発信者 2017/5/12 Wanna Cry
NEWS
⾝代⾦型ウイルス拡⼤
PCが「⼈質」復旧時要求 2017/6/27 Golden Eye

⾦融、製造業を中⼼に情報システムの脆弱性対策が加速

刻々と新たな ファイルを暗号化しました

情報セキュリティ脅威が増加 無事に復元したければ、
代⾦を⽀払いなさい

► ⼤企業を中⼼に、より先進的な ファイル消失まであと
23分
セキュリティ対策を実⾏
▶ 短い検討期間での早期導⼊の傾向が加速

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 事業環境：サイバーテロの多発




サイバー攻撃などを引き起こす原因である
ウイルス等によるスキャンは
国内外から確認されています

国境なきインターネット空間は、
様々な当事者の思惑が複雑に⼊り交じり、
陸海空・宇宙に続く
「第5の戦場」の様相を呈しています


出所：インターネット定点観測レポート(2017年 1〜3⽉） JPCERT2017年5⽉

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 事業環境： さらなるセキュリティ需要の拡⼤
外部環境（政府の取り組み）
重要インフラ企業のセキュリティ対策

内閣サイバーセキュリティセンターを設置


2020年東京オリンピック・パラリンピック
を⾒据え、社会的影響の⼤きい重要インフラ
13分野について標的型サイバー攻撃に対す
る防御の強化等のセキュリティ対策を推進




2020年東京オリンピック・パラリンピックを⾒据え、
政府も国策として、情報セキュリティ対策を推進しております

出典：「2016年度 セプターの活動状況について」 （2017年3⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた対応について（追加説明資料）」(2017年6⽉内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）

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会社概要
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 会社概要：当社グループ紹介
グループ社員数
359名
うち7割超
技術者




ジェイズ・ ジェイズ・ ジェイシー ジェイズ・
コミュニケーション㈱ テレコムシステム㈱ テクノロジー㈱ ソリューション㈱



海外の先進的なセキュリティ製品を取扱う代理店としての顔
⾃社でセキュリティ製品を開発するメーカーとしての顔
システム構築や保守サービス等を提供する技術者集団としての顔

私たちは、お客様にソリューション（解決）を提供します

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 会社概要：代理店としての顔

なぜ、海外製品なのか？

軍事、テロ、ハッカーなどの脅威と⽇々闘い続ける
⽶国をはじめとするセキュリティ先進国
そのセキュリティ先進国から
最先端の技術、世界的な技術等を搭載した製品を輸⼊し
お客様のご要望に応じ、最適な製品を提供します

輸⼊代理店契約メーカー




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 会社概要：私たちが提案できる問題解決策
我が国の法⼈等(組織)が具体的に直⾯する脅威 私どもが提案できる問題解決策

1位 標的型攻撃による情報流出

2位 ランサムウェアによる被害

3位 ウェブサービスからの個⼈情報の窃取

4位 サービス妨害攻撃によるサービスの停⽌

5位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停⽌

6位 ウェブサイトの改ざん

7位 ウェブサービスへの不正ログイン

8位 IoT機器の脆弱性の顕在化

9位 攻撃のビジネス化（アンダーグラウンドサービス） ※事案に応じて

インターネットバンキングや
10位
クレジットカード情報の不正利⽤
出所：独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)2017年5⽉ 「情報セキュリティ10⼤脅威 2017」（組織）
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 会社概要：海外メーカーとの信頼関係

昨年度の当社グループの営業実績・販売⽀援の実績に対して
多くの海外メーカーから、表彰いただきました
各メーカーとの間で築かれた信頼関係は、当社の財産です
信頼はまた別の信頼を呼び、当社の取扱製品群はさらに厚みを増します




Partner Of The Year, Japan




2017 APAC Distributor Of The Year
Partner Of The Year, Japan 2017 Distributor Of The Year, Japan
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 会社概要：メーカーとしての顔

多くの地⽅⾃治体に導⼊された⾃社開発製品
その⾼い導⼊実績を看板に、本年度より
⺠間企業や教育委員会への本格展開を開始しております
仮想ブラウザ
⾃治体向け
導⼊プロジェクト

販売開始後わずか２年弱で、
全国の市区町村※に
100システム超を納⼊



※東京23区のうちの2区を含む
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 インターネット分離を実現する⾃社開発製品
従来型のセキュリティ




壁を作る… 破られる
また新たな壁を作る… それもまた破られる

企業における情報セキュリティ対策
特にインターネットセキュリティは

まさに「いたちごっこ」の状態

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 インターネット分離を実現する⾃社開発製品

によるセキュリティ ⇒ 究極のセキュリティ対策

ネットワーク分離




画像だけ転送


①攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナ（点線部分）のみにとどまり、⾃⾝のPCは無傷
②⾃⾝のPCのブラウザを落とすと仮想コンテナもマルウェア（ウイルス）ごと消滅



「侵⼊されない防御から侵⼊される前提の防御へ」
発想の転換によって⽣まれた

セキュリティの 新たな潮流 を⽣み出す存在に
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 会社概要：技術者集団としての顔
メーカーとしての顔 代理店としての顔 システムインテグレータ
（ソフトウェア製品） 海外、国内-
ソフトウェアライセンス販売 製品、ソフトウェアライセンス販売 ITインフラ、セキュリティ
サポートサービス サポートサービス・ヘルプデスク 等の設計構築、導⼊サービス
オンサイト保守サービス

サポート 製品 サポート サーバ等 製品
⾃社製品 ⾃社製品
サービス 代理店 サービス H/W,S/W 代理店



プロフェッショナル プロフェッ プロフェッ プロフェッ
サービス ショナル
サービス
ショナル
サービス
ショナル
サービス
設計、構築


SEサービス SE SE SE
サービス サービス サービス
請負い、派遣


マネージド
マネージド マネージド マネージド
サービス サービス サービス サービス
監視、管理等運⽤



製品を販売するだけではなく⼿厚く技術サービスを付加します
ストック型の売上は収益の安定化を下⽀えします
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今期の主な取り組み
来期以降の展望
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 内部ネットワークのセキュリティ対策はAIで
従来型の対応策
⼈間によるネットワーク監視の限界


分析と対策が追いつかない
⼈⼯知能（AI）を活⽤した対応策

Enterprise Immune System
・⽇常のネットワークの状態を機械が学習
・ ⾮⽇常の状態を機械が検知
・ リアルタイムで、機械が脅威に対応

2017年2⽉に取扱開始早々に⼤⼿⾦融機関へ納⼊、今期業績を牽引
来期以降も、引き続き業績を牽引する要素として期待

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 外部からのネットワークセキュリティ対策
営業 2017年4⽉ 拡販のための専業組織を⽴ち上げ
⺠需の積極獲得へ始動
技術 2017年8⽉ バージョン2.0リリース
⼤規模案件への対応をにらむバージョンアップ

技術 2017年9⽉ 関連技術の特許取得
⼤規模同時接続を可能とする技術の排他的権利化
⾏政 2017年10⽉ 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
が策定され、 が同ポリシーに準拠
総務省マイナンバー対策に続く官需獲得へ弾み

2017年は上半期を中⼼に総務省マイナンバー対策による導⼊が堅調に推移
2017年下半期から2018年は、⺠需のほか教育委員会等の官需の獲得を視野
利益率の⾼い⾃社開発製品の利益貢献が期待 その⼟台が整った

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 2017年12⽉期 業績予想

2017年11⽉14⽇に業績予想の上⽅修正を⾏いました
売上⾼（連結） 経常利益（連結） 純利益（連結）


7,710 424 291
6,881

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前年⽐ 前年⽐ 前年⽐

12.1％増 48.5％増 79.6％増



2016.12 2017.12 2016.12 2017.12 2016.12 2017.12
通期（実績） 通期（⾒込） 通期（実績） 通期（⾒込） 通期（実績） 通期（⾒込）

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 株式の流動性向上（株主数の推移）

2,500



2,000
1,717
1,500
1,294

1,000

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500 1：2 ⽴会外 1：2
株式分割 分売 株式分割

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上場後2度にわたる株式分割と、2017年8⽉に実施した⽴会外分売により
流動性が向上し、より多くの株主様に当社株式を保有いただいております
※2017年は、3⽉31⽇と9⽉30⽇を基準⽇とする株式分割を⾏ったため年4回株主数を把握できました。
例年は、当社は毎年6⽉30⽇と12⽉31⽇の年2回のみの把握を⾏うことになります。

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 留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を⽬的と
したものではありません。
本資料で提供している情報は、⾦融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれらに
基づく開⽰書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する⼀定の将来予測並びに当社の計画及び⽬的に関する記述が含まれます。このよう
な将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記
述された将来予測と⼤きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経
営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するも
のではありません。また予告なしに内容が変更または廃⽌される場合がありますので、予めご了承ください。




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セグエグループ株式会社
TEL 03-6228-3822
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