12地方公共団体の「スーパーシティ構想」において、主要事業者に選定

報道関係者各位 2021 年 4 月 15 日
株式会社エルテス
（証券コード：3967）



12 地方公共団体の「スーパーシティ構想」において、主要事業者に選定
~UXP・デジタル PFI 構想等で支援開始~

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテ
ス(本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」)は、
内閣府が 2020 年 12 月から行ってきた「スーパーシティ型国家戦略特区」対象地区への公募にお
いて、12 地方公共団体から主要な事業者の候補として選定されたことをお知らせします。

■12 地方公共団体（五十音順）
岩手県矢巾町・大阪府河内長野市・香川県高松市・神奈川県鎌倉市・熊本県人吉市・群馬県前橋市・
京都府けいはんな学研都市・長野県茅野市・兵庫県養父市・宮崎県延岡市・山口県山口市・
和歌山県すさみ町


エルテスはデータ利活用による地域の課題解決や持続的発展を可能にするために、デジタルリスクに強
い安心・安全な DX を推し進め、それぞれの地方公共団体のスーパーシティ型国家戦略特別区域への指
定に向けて、引き続き協力してまいります。
＊本採択によって、現時点に於いて、当社提案の一部または全部の採用が決定したわけではございません。あらかじめご了承ください。



【地方公共団体 DX におけるエルテスの支援内容】
エルテスはこれまでのデジタル分野での経験を活かしたデジタル・ガバメント化の取り組みによって、
上記 12 地方公共団体のスーパーシティ構想を含めた各地方公共団体の DX を支援いたします。その具体
的な内容をご案内します。


「市民」「地方公共団体」
「民間企業」に相互メリットをもたらす、
エルテスのデジタル・ガバメント構想
現代社会における多様な変化の中でも持続可能な基盤づくりを DX（デジタルトランスフォーメーション）
により実現し、
「市民」
「地方公共団体」
「民間企業」が互いに連携することで大きな収益構造を構成する
エコシステムを築きます。その際、公共サービスの提供を民間主導で行う PFI Private Finance Initiative）
（
の形を取ることで、民間企業の自己負担・広告出稿等により、地方公共団体の運用・開発費用の低減を実
現します。これにより、市民へのさまざまなサービスの提供が可能となります。

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上記の構想に基づき、エルテスは DX に取り組む地方公共団体に、以下のご支援を実施します。


エルテスのご支援内容①
データ連携基盤（都市 OS）とデジタル PFI＊1 構想に基づく、官民連携による市民総合ポータルの提供
データ連携基盤（都市 OS）により、住民のための地域課題解決型サービスを集約した「市民総合ポータ
ルサービス」＋アプリケーションの開発・運用を行います。なかでも「バーチャル市役所」は、初回手続
（ワンスオンリー）を行えば、その後は個人の端末から簡単に暮らしに係る手続を行える非常に便利な
サービスを受けることができます。エルテスが提唱するデジタル PFI 構想に基づき、民間の優れたテク
ノロジーやサービスを最大限地域に還元するため、将来的には様々なサービスや事業者が相乗りできる
プラットフォームとしての提供を目指します。




＊1「デジタル PFI」とは民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、市
民生活の向上ならびに自治体の DX を強力に後押しすることを目的とした構想です。ICT を活用した地域課題解決型サー

ビスの導入を推進し、住民・地方公共団体・民間企業が相互にメリットを得ながら機動的に推進することを目指します。

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エルテスのご支援内容②
最先端のデータ連携技術「UXP」を活用した都市 OS で、行政のデジタル化を推進
「市民総合ポータルサービス」＋アプリケーションのデータ連携基盤には、デジタル・ガバメント先進国
であるエストニアのサイバネティカ社のデータ連携技術「UXP」を活用します。UXP とは行政サービス
の 99％をデジタル化したエストニアの電子政府基盤システム「X-Road」を発展させて開発したデータ
連携技術です。既に運用実績のある UXP を活用し、安全・安心な行政のデジタル化を推進します。この
高度な情報連携基盤によって行政・教育・医療等さまざまなデジタルサービスの安全な運用実現が可能
になります。




エルテスのご支援内容③
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による、DX 人材育成・活性化
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用し、DX の専門知識を有する民間企業人財を「デジタ
ル活用支援員」として自治体へ派遣。デジタル領域に長けた優秀な人材を派遣することで地方公共団体
の DX への取り組みを活性化します。


【地方公共団体の DX おけるエルテスの今後の展望】
エルテスは、スーパーシティ」
「 の実現を目指す地方公共団体や DX を推し進める地方公共団体とともに、
日本の社会課題である少子高齢化や地方経済の低迷等を解決するため、政府・地方公共団体・企業が保有
するあらゆるデータやサービスを DX 化により融合し、
「市民」
「地方公共団体」
「民間企業」が連携して
メリットを生み出し享受できる社会づくりに貢献いたします。また、そのための挑戦を日々続けてまい
ります。

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■今後の見通し
本件が当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事象が発生した場
合には、速やかにお知らせいたします。



■株式会社エルテス（証券コード：3967 東証マザーズ https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない
存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットや SNS、テレワークなどの普及で進化し
続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業
に加え、安心の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AI セキュリティ事
業、行政・企業などあらゆる組織の DX 化を促進する DX 推進事業を展開することで、デジタル社会の
発展をサポートしていきます。

[会社概要]
社名 ：株式会社 エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関 3-2-5
設立 ：2004 年 4 月 28 日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供




報道関係者のお問い合わせ先
エルテス PR 事務局(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)：馬場・服部・織戸
Tel :080-8872-3277
E-mail: eltes.pr@bluecurrentgroup.com

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