100%子会社であるJAPANDX、ドコモ・システムズとパートナー契約を締結し、2020年10月に創設された企業版ふるさと納税（人材派遣型）を推進

報道関係者各位 2021 年 3 月 30 日
株式会社エルテス
（証券コード：3967）


エルテスの 100%子会社である JAPANDX、
ドコモ・システムズとパートナー契約を締結し、
2020 年 10 月に創設された企業版ふるさと納税（人材派遣型）を推進
～IT 人財派遣スキームを構築し、地方公共団体のデジタルファーストへの取り組みを支援～

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本
社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、以下「エルテス」
）は、100%出資子会社である、日本のデジ
タルトランスフォーメーション（DX）化を推進する株式会社 JAPANDX (本社：東京都千代田区、代表取締
役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」)と、ドコモ・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社
長：田村穂積、以下「ドコモ・システムズ」
）が、ドコモ・システムズのクラウド型企業情報システム
「dDREAMS」
（以下「dDREAMS」
）および dDREAMS を構成する個々のクラウド型サービスの販売に関す
るパートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
JAPANDX は、ドコモ・システムズとの新たな契約を機に、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを
活用して、企業から地方公共団体への IT 人財派遣スキームを構築し、地方公共団体のデジタルファーストへ
の取り組み支援を開始します。また、企業の IT 人財育成と地域貢献をサポートし、地方創生に寄与します。


◆「企業版ふるさと納税（人材派遣型）
」を活用した、IT 人財派遣スキームとは？
企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄付について法人関係税
を税額免除される仕組みであり、地方創生、人口減少といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行
う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化するべく、2016 年より開始
されました。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した人材派遣制度であり、昨年
の 2020 年 10 月に新たに創設されました。対象となる地方公共団体のプロジェクトに、企業が専門的知識・
ノウハウを有する人材を派遣することで、地方創生の充実・強化を図ります。
この制度により、地方公共団体は、寄附金を活用して実施する事業に従事する専門人材を、実質的な人件費
負担なく受け入れることが可能となります。また、企業は自社の人材に地方での活躍の場を用意するに際して、
その人件費相当額を含む事業費への寄附により、税の控除（＊）を受けることができます。
（＊）控除の具体的な金額については、税理士等にご確認ください。
 2019 年末に施行された「デジタル手続法」により、地方公共団体には、急速なデジタルシフトが求められ
ています。
JAPANDX とドコモ・システムズはこの制度を活用し、地方公共団体に IT スキルの高い人材ならぬ「人財」
を派遣し、
「dDREAMS」を構成する個々のクラウド型サービスなどを通じて、安全・安心なデジタル化を推進
いたします。また、企業の IT 人財育成と地域貢献を支援するため、以下に取り組んでまいります。


1．JAPANDX による、地方公共団体×企業人財のマッチング
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の対象となる地方公共団体のプロジェクトは千差万別であり、地方公共
団体が求める人財スペック・スキルも実に様々です。JAPANDX は、派遣先自治体の要件をていねいに把握。
また、必要に応じて、当社パートナー企業の技術を活用し、企業人財が「社外」で発揮できる実力を可視化し
て、IT 人財のマッチングをサポートします。


2．JAPANDX による、企業 IT 人財トレーニング
JAPANDX は、派遣対象となる企業人財に、IT スキルを始め、情報セキュリティ管理やプロジェクトマネジ
メントなど、派遣先で求められるスキルをお伝えする教育プログラムの提供を予定しています。国家戦略特区・
竹芝において「デジタル×コンテンツ」を核とした国際ビジネスの発展に務める一般社団法人 CiP 協議会と連
携し、企業内で IT 人財になっていただきたい方へリカレント教育を提供するオンライン・プラットフォーム
を準備中です。


3．
「dDREAMS」で、ドコモと同水準のセキュリティでデジタルシフト
デジタルシフトに欠かせないのが、不正侵入、ウイルス感染、情報漏洩、サイバー攻撃などの脅威に対応で
きるセキュリティ環境です。
「dDREAMS」は、ドコモ・システムズが、ドコモグループ内の安心・安全な環境
での業務効率化を実現するために、ドコモグループのモバイルの知見を注ぎ込んで構築したセキュアなシステ
ムで、構成するサービスを統合セキュリティサービス「s-WorkProtector」など個々のクラウド型サービスと
して展開。JAPANDX は、これらの地方公共団体への導入を支援します。また、企業の IT 人財トレーニングの
一環として、これらを使いこなすための教育プログラムやセキュリティ人材育成プログラムの提供も予定して
います。


■「dDREAMS」とは
ドコモグループ内の共通情報基盤として、ドコモ・システムズが 20 年にわたって開発を繰り返し、グルー
プの業務効率化、働き方改革を実現してきた、実績あるクラウド型情報システム。社員の生産性を向上させる
業務系アプリや、モバイルでもセキュアに使えるコミュニケーションアプリ、日々のセキュリティ運用など、
ドコモグループ 6 万人の業務を 10 年以上支え続けている社内システムをトータルで導入できるサービスで
す。
「dDREAMS」https://www.docomo-sys.co.jp/products/ddreams/


■「s-WorkProtector」とは
マルウェア検知・不正サイトアクセス防止・情報漏えい対策などの入口出口対策、24 時間監視や運用最適化
を実現する統合セキュリティサービスです。日々巧妙化するセキュリティ脅威に追随し、お客さまのセキュリ
ティ投資やリスクを最小化し、本来の業務に専念いただけるようサポートいたします。
「s-WorkProtector」https://ddreams.docomo-sys.co.jp/sworkprotector/index.html
※「dDREAMS」「s-WorkProtector」はドコモ・システムズの登録商標です。
■今後の見通し
本件が当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合
には、速やかにお知らせいたします。



■株式会社エルテス（証券コード：3967 東証マザーズ https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在
になること」をビジョンに掲げています。インターネットや SNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデ
ジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来
型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AI セキュリティ事業、行政・企業など
あらゆる組織の DX 化を促進する DX 推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていき
ます。


[会社概要]
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関 3-2-5
創業 ：2004 年 4 月 28 日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業概要 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

社名 ：株式会社 JAPANDX
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関 3-2-5
設立 ：2020 年 12 月 11 日
URL ：https://japandx.co.jp/
事業内容 ：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、
デジタルガバメント推進、等

社名 ：ドコモ・システムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 田村 穂積
所在地 ：東京都港区赤坂 1-8-1
設立 ：1985 年 5 月 30 日
URL ：https://www.docomo-sys.co.jp
事業内容 ：オフィスワーク向けクラウド型企業情報システムの開発・運用・サービス提供、
NTT ドコモグループ情報システム基盤構築・開発支援・運用・保守・維持管理業務、等

団体名 ：一般社団法人 CiP 協議会
代表者 ：理事長 中村伊知哉
所在地 ：東京都港区海岸 1-7-1
設立 ：2015 年 4 月
URL ：https://takeshiba.org/
事業内容 ：「コンテンツ×デジタル」産業の拠点を形成する活動母体




報道関係者のお問い合わせ先
エルテス PR 事務局(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)：馬場・服部・織戸
Tel :080-8872-3277
E-mail: eltes.pr@bluecurrentgroup.com