トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の 導入数が1000自治体を突破

2022 年 8 月 15 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証プライム)


トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」の
導入数が 1000 自治体を突破
～ サービス開始から 3 年未満で全国半数以上に導入され行政 DX 推進に貢献 ～
～ コロナ禍で加速する DX 推進に欠かせないツールに成長 ～


当社の子会社で、行政デジタル化サービス「LoGo シリーズ」を提供する株式会社トラストバンク
（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の自治体向けビジネスチャ
ット「LoGo チャット」の導入数が、関連団体を含み 1000 自治体（注 1）を超えたことをお知らせしま
す。




LoGo チャット利用イメージ（トラストバンク撮影）


LoGo チャットは、LGWAN とインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治
体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送
受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャッ
トに置き換えることで、業務の生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつなが
ります。さらに、LoGo チャットには全国約 20,000 名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」
「行政 DX」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できる LoGo チャットユーザーグループがあ
り、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。
 LoGo チャットは、2019 年の正式リリースからわずか 3 年未満で全国 1788 自治体の半数以上である
1039 自治体に導入され、特にコロナ禍においては、ワクチン接種時に全国の自治体職員がユーザーグル
ープを活用し、知りたい情報についての意見交換やノウハウ共有が活発に行われ行政 DX 推進に欠かせ
ないツールとなりました。また LoGo チャットを使う自治体職員約 1300 名を対象にした調査（注 2）で
は、職員 1 人あたり年間 98 時間の削減効果を試算し、自治体業務の生産性向上にも貢献しています。


トラストバンクは今後も LoGo チャットのみならず行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」を
用いて、自治体業務の DX 化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のため
の時間を創出できるよう支えてまいります。


（注 1）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために
設置する組織
（注 2）トラストバンク 2020 年 6 月調査調べ：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/




◆ 株式会社トラストバンク 取締役パブリテック事業部長 木澤 真澄のコメント
「自治体の業務環境である LGWAN 環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできる国
内初のクラウド型ビジネスチャット『LoGo チャット』の提供を 2019 年 9 月より開始し、いち早く自治
体の環境とニーズにマッチしたサービスをご提供できたことが 1000 自治体利用突破の結果となったと
考えております。
そして、コロナ禍の情報共有やテレワークの推進を後押しするため、長期間の無料トライアルを提供
し、LoGo チャットを活用することで、コミュニケーションのデジタル化が進み、情報共有と意思決定
の迅速化が格段に進んだというお声を全国から頂いております。
当社パブリテック事業では、『大切なアナログを残すための適切なデジタル』をスローガンに掲げて
います。自治体には、住民とのふれあいのような残すべき大切なアナログ業務がたくさんあります。そ
れらに費やす時間を捻出するために、デジタルのチカラで業務を効率化する。それこそが LoGo チャッ
トの使命だと考えています。」



◆ LoGo チャット導入自治体からのコメント


埼玉県深谷市 企画財政部 ICT 推進室 主事 坂本雅也 様
「LoGo チャットを導入したことで、ムダを省きつつ、質の高いコミュニケーションを実現できました。
すべての自治体が直面する『複雑で多様化する行政サービス』の課題解決に、大きく貢献できると確信
しております。いまや行政運営のプラットフォームとなり、防災やテレワークなど、多くの業務改善が
できています。今後も、トラストバンク様の支援をいただきながら、LoGo チャットによる、躍動的な
業務改革を推進します。」


福島県伊達市 総務部デジタル変革課システム管理係 副主幹 幕田典昭 様
「LoGo チャットとの関わりは、3 年前秋のトライアル開始からです。当時は台風 19 号の災害対応とも

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重なり、関係する一部職員だけで実証実験を兼ねた運用を実施しました。その結果、時系列でやり取り
の流れが把握できる、担当者不在時でも情報が確実に伝わるといった大きなメリットを実感しました。
そこから全庁に展開し、今では部署をまたがったミーティングや連絡網にと、なくてはならないコミュ
ニケーションツールの一つになっています。しかも LGWAN とインターネット間のやりとりが可能な点
は、大きな意味を持ちました。そして何よりも、全国の LoGo チャットユーザ同士を結ぶユーザーグル
ープでのやり取りでは有益な情報が早く入手でき、大変参考になっています。あれから 3 年。LoGo チ
ャットには幾多の改良が施され、また、後から登場した『LoGo フォーム』はサクッと作れる手軽さ、
集計のしやすさから、内外部への各種アンケートや調査目的のため、職員が容易に使いこなせるツール
になっています。今後、更なる高みを目指したツールになるのを期待しています！」


北海道北広島市 総務部行政管理課 主査 宮川 敬 様
「新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、全職員に対して LoGo チャットの利用を推奨しました。自
宅でテレワークを行う場合の連絡手段や、外の現場で撮った写真を庁内にいる職員と共有する手段など
として利用され、業務の改善につながったと考えています。今後も簡易な会議や災害時の連絡手段等、
様々な用途で利用していきたいです。」


□■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGo チャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGo は「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019 年 11 月（正式リリース）
◆ 利用自治体数：全国 1039 自治体（2022 年 8 月 9 日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWAN とインターネットの両方の環境で使える LGWAN-ASP サービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却した SaaS 型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ



株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納税
総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国 9 割を超す 1600 自治体超（21 年 7
月）、お礼の品数は 37 万点超（21 年 7 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年 11 月東証プラ
イム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月行政専用ビジネスチャッ
ト「LoGo チャット」、20 年 3 月行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、
地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数 No.1（2021 年 7 月時点自社調べ）、お礼の品掲載数 No.1（2021 年 7 月 JMRO 調べ）



＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社トラストバンク 広報担当：大橋、田中、飯田、永田、宗形
Tel: 03-5489-3933 E-mail：mc@trustbank.co.jp

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