トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が滋賀県内12自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進

2021 年５月 26 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」が
滋賀県内 12 自治体に導入決定、共同調達で行政 DX 推進
～ 5 月以降、順次利用開始、コロナ禍の庁内や自治体間の情報連携を加速 ～




ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営する当社の子会社である株式会社トラストバンク(本
社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一)が提供する、自治体の総合行政ネットワーク(LGWAN)と
インターネットで使える国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」が、滋賀県および県内自治
体で共同調達され、12 自治体への導入が決まりました。5 月以降順次、各自治体で利用を開始しま
す。




LoGo チャット利用イメージ
PC とスマホで手軽に使えます




◆ LoGo チャットを導入する滋賀県内 12 自治体（※p.2～３滋賀県、大津市、草津市のコメント記
載）
滋賀県、大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、甲賀市、湖南市、米原市、日野町、愛
荘町、多賀町


◆ 導入背景と概要
滋賀県庁では、部署を超えて情報連携する場面が多く、電話やメールに代わる簡単な庁内コミュニケ
ーションツールとして LGWAN 対応のチャットを探していました。昨年から「スマート自治体滋賀モデル研究
会」の事業に関わる市町で情報共有や連絡用に LoGo チャットを試験導入し、自治体間コミュニケーシ
ョンの円滑化に有用だったため、共同調達に至りました。LoGo チャットの導入で、県内自治体間のコミュ

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ニケーションの活発化やスピーディな情報連携につながります。各自治体でも、日常業務の効率化をはじ
め、リモートワークの推進、新型コロナや災害時の連携、他自治体との情報交換による行政サービスの向
上も期待できます。


◆ LoGo チャットとは
LoGo チャットは、トラストバンクが 2019 年に提供を始めた国内初*の行政専用ビジネスチャットです。
自治体職員は PC やスマホに入れたチャットで、庁内や他自治体の職員とメッセージや画像、ファイルの送
受信のほか、日程調整やアンケートを取ることもできます。電話やメール、紙よりもコミュニケーションが効率
化・強化され、1 人あたり年間 98 時間の削減効果も試算されました（注 1）。さらに、全国の職員とワ
クチン接種など 100 超のテーマで交流できるユーザーグループがあり、他自治体と知見をシェアしあえます。
今後も共同調達による導入地域を広げ、LoGo チャットを使う自治体の利便性を高めていく予定です。
*LGWAN-ASP サービスの行政専用ビジネスチャットは国内初です。LGWAN-ASP サービスとは、地方公共団体情報システム機構
（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
(注 1) 対象：LoGo チャットを使う約 1300 名の自治体職員/期間：2020 年 6 月 1 日～29 日/調査方法：アンケート

https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/



◆ 自治体コメント
滋賀県庁
◆これまでの課題と LoGo チャットの導入背景
滋賀県庁では、部署を越えて情報連携する場面が多くあり、内線電話やメールに代わる簡便な庁内
コミュニケーションツールを強く求めていました。インターネット環境で使えるチャットツールも検討にあがりま
したが、業務で本格的に使うには限界があり、LGWAN 環境で使用できるチャットを探していたところ、
令和元年度に発足した「スマート自治体滋賀モデル研究会」の場で LoGo チャットの情報を入手し、研
究会主催事業に関わる市町と共に試験的な導入を決めました。その後、試験導入の中で、自治体間コ
ミュニケーションの円滑化に大変有用であったため、共同調達する運びとなりました。

◆LoGo チャットを選んだ理由と活用方法
共同調達に際して主な選定ポイントとなったのは、①LGWAN で使用できる ②インターネットでも使
用できる ③インターネットから LGWAN でファイルのやり取りをできる無害化機能がある ④専用の
デスクトップアプリとモバイルアプリが提供されている ⑤複数の自治体間でテキストやファイルのやり取
りができる 5 点でしたが、これらを満たした上で、最も魅力的な提案をいただいた LoGo チャットを導入
することとなりました。

◆LoGo チャットの活用方法
県庁内での活用事例は、他課や在宅勤務をする職員との連絡、朝礼をノート機能に代替、業務内
容に応じたトークルームでの情報共有が挙げられます。他自治体等と連携した活用事例は、市町との
連携組織で研究会主催事業の連絡や情報共有を実施し、その場で関係するベンダーにもゲストユーザ
ーとして参加いただくことで、集まらなくても互いのナレッジを共有し、議論が深まる場づくりを実現しまし
た。

◆ LoGo チャットの今後の活用、今後の期待感
近年の自治体の業務は課ごとに仕事が完結していましたが、これからは複数の課で協力して仕事を進
める必要があります。LoGo チャットを導入することで会議室を取らずに自席にいる状態でパソコンを介し
て会議ができ、課同士で横断的に情報を共有し、各課の調整を迅速に進めることが最も効果的だと考
えていますので、全庁的に展開できるよう取り組んでいきます。
また、今後も県内の市町と共同でシステム調達の一元化や手続の統一化などを検討しており、LoGo チ
ャットを利用することで、より迅速な情報共有を図ることができると期待しています。

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大津市
◆LoGo チャットの導入背景
在宅勤務者を含めた職員間のコミュニケーションの円滑化、部署内や庁内横断的な情報共有・意思
決定の迅速化を図るため、滋賀県及び県内市町と共同で LoGo チャットを導入しました。特に、新型コ
ロナウイルス感染症に関する緊急性の高い案件において、迅速な情報共有が可能となることを期待して
導入を行いました。

◆LoGo チャットの活用事例
これまでのトライアル期間において、在宅勤務者への連絡、課をまたいだ事業における情報共有、庁
外現場と職場との図面や写真のやり取り、新型コロナウイルス感染症の市内状況の把握など幅広い用
途においてコミュニケーションツールとして活用してきました。

◆LoGo チャットを使ってみた効果
在宅勤務者との連絡が迅速化できたり、業務に関するあらゆる情報を気軽に共有できたりする点が効
果的であると感じています。今後は庁内や県内他自治体とも連携してノウハウを蓄積し、さらに幅広い場
面で LoGo チャットを効果的に活用していきたいと考えています。

草津市
◆ LoGo チャットの導入背景
令和元年７月に「行政サービス改革による住民の利便性の向上および自治体組織の働き方改革に
資する行政事務の効率化」を目的に 4 団体（滋賀県、大津市、近江八幡市、草津市）で設立した
「スマート自治体滋賀モデル研究会」のやりとりのため、滋賀県から無償トライアルの紹介をいただいたのが
導入のきっかけです。
トライアルはプロジェクトチームや情報政策部門など一部の利用から開始したため、当初はやり取りがで
きる相手が少ない状況でしたが、利用する職員を増やすことで、本市の課題であるペーパーレスの推進
やコロナ禍における職員間のコミュニケーションの維持・効率化に有効であったことから本格導入すること
になりました。

◆ LoGo チャットの今後の活用
所属内の会議資料を紙の配布から LoGo チャットでの共有に変更し所属全体で取り組んだ結果、
複合機の使用料を削減することができました。

◆LoGo チャットを使ってみた効果
昨年のトライアル時、ある職員が複数の職員が参加するトーク内で相談したことをきっかけに、同じ問
題意識を持った職員間での改善に向けた取り組みに広がり、結果として、短期間で業務改善につなげ
ることができました。このようなことから、LoGo チャットは単なるコミュニケーションツールではなく、業務改
善・効率化のツールであることを効果として実感しました。

◆ LoGo チャットの想定活用シーン




スマホの画面イメージ（※自治体が認証した端末で利用可）
(左)部署やプロジェクト別のトークルーム (中央)チャット画面（課内のグループトーク） (右)GPS 位置情報で場所共有も可能

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【たとえば、庁内で】
 課内やコロナ対策など部署横断チームの全員に一斉連絡したい
 在宅勤務職員とコミュニケーションや電話の取り次ぎをしたい
 他部署や出先機関の職員に問い合わせをしたい
 出張や外出中の上司に急ぎ確認をしたい
 夜間・休日の災害発生時に職員の安否確認や業務の指示を素早く出したい
【たとえば、県内の自治体と】
 近隣の自治体とコロナ対策の情報連携をしたい
 県内自治体が参加する会議の日程調整や資料ファイルの共有をしたい
【たとえば、全国の自治体と】
 全国の自治体と「ワクチン接種」や「行政 DX」などについて情報交換したい


～LoGo チャットユーザーグループの「新型コロナワクチン接種」ルーム投稿事例～
 「国からこのような通知がきましたが、どう対応しますか？」
 「市外で接種希望者がいた場合、どんな対応をしますか？」
 「今度、ワクチン接種に関してこんな情報交換会がありますよ！」
 ワクチン接種の会場受付シートのフォーマットを共有
 ワクチン接種システムの利用フローを資料にまとめて共有 など

2 月からワクチン担当となり、日々トークルームを見て、
問題意識の向上、現場の情報入手、勉強などに役立てています。

A 市職員 （※実際の投稿文より）




□■ 「LoGo チャット」の概要 ■□

 サービス名：「LoGo チャット」(読み：ロゴチャット)
（LoGo は「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けてくれました）
 提供開始月：2019 年 9 月（β版）、11 月（正式リリース）
 利用自治体数：全国 650 自治体(2021 年 5 月 20 日時点）
 主な機能：
1. メッセージ、資料ファイル、画像の送受信
※インターネットから LGWAN へのファイル送信は無害化処理機能もあり
2. 未読者・既読者の表示
3. スタンプ（予定調整、アンケート、タスク共有）
4. ノート機能、ブックマーク機能

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 5. GPS 位置情報投稿（スマホのみ）
6. ビデオ通話機能（インターネット環境のみ） など


 特長：
1. LGWAN とインターネットの両方に対応（LGWAN-ASP サービス）
2. クラウドサービスで提供する SaaS 型のシステム
3. 自治体のニーズに応じて機能を随時追加
4. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換するオンラインコミュニティ


 公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/


株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納
税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトの契約自治体は全国約 9 割を占める約 1,580 自治体
（21 年 3 月）、お礼の品数は 35 万点超（21 年 3 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年
11 月東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月行政専用ビジネスチ
ャット「LoGo チャット」、20 年 3 月行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、
地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。


本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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