株式会社グラファーとの資本業務提携に関するお知らせ

2023 年 4 月 14 日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号：3962 東証プライム)


株式会社グラファーとの資本業務提携に関するお知らせ


当社は、2023 年 4 月 14 日開催の取締役会において、株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区
代表取締役：石井 大地、以下：グラファー）との間で、資本参加を含む業務提携契約（以下「本資本
業務提携」という）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


■資本業務提携の目的
今後、我が国は 2060 年に国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になるという世界で類を見な
い超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change Pe
ople、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョン
のもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 また、当社グループで
は、中期経営計画 DJ２において、「Digital × Local × Social」を力点とし、デジタルの恩恵を GDP の約
7 割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進しております。
一方グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、行政手続きにかかる莫
大なコストを削減しつつ、必要な行政サービスが容易かつ即座に受けられるようになる世界を目指しています。
具体的には、従来の「紙」を前提とした非効率な業務等の課題を解消し、規制改革に柔軟に対応しながら、
より市民や行政職員の利便性を追求したクラウドサービスを提供する事業を推進しております。
旧来から指摘されていた日本における行政のデジタル化の遅れは、COVID-19 危機により際立ち、社会
的に注目されている中、「地方創生 × DX」を推進する当社グループとしては、非常に重要な事業領域と捉
えています。
本資本業務提携により、行政のデジタル化分野を中心とした領域での事業展開を加速化させることで、中
長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。



■資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社グループがふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logo チャット」等のパブリテック事
業で培った自治体との強固なリレーションや、コンサル型から SaaS 型、プラットフォーム型へというビ
ジネスモデル進化のノウハウ等と、グラファーの GovTech 分野における強みであるプロダクト開発力
やマーケティング力を掛け合わせることで、GovTech 及び GovTech に限らない新たなソリューショ
ン開発や顧客基盤の拡大を図ります。

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 （２）資本提携の内容
当社はグラファーによる第三者割当増資の引き受け、及びグラファー既存株主からの株式譲受によ
り、発行済株式の 19.9%を取得する予定です。


なお、本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影
響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。


【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲
げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジ
タル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック
事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要は https://www.change-jp.com/をご覧ください。


【株式会社グラファー】
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、市民と行政職員の利便
性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。政令指定都市での導入
率は 70%となり、全国 140 以上の自治体に対しオンライン手続き案内、オンライン申請、窓口予約な
どのサービスを提供しています。2021 年 10 月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラム
である「J-Startup2021」に選定されました。
会社概要は https://graffer.jp/をご覧ください。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジホールディングス
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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