ＩＴ金融業（フィンテック）進出・第二種金融商品取引業及び投資顧問業免許取得会社の子会社化に関するお知らせ

平成 30 年 12 月 10 日


各 位


株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
代 表 取 締 役 社 長 堤 純也
(コ ー ド 番 号 ： 3823 東 証 第 二 部 )
問 合 せ 先 ： 取締役副社長兼管理部長 篠 原 洋
電話番号： ( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0




ＩＴ金融業（フィンテック）進出・第二種金融商品取引業及び投資顧問業免許取得会社の
子会社化に関するお知らせ




株式会社アクロディア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 堤 純也、以下「当社」 は、平成 30
）
年９月 26 日開催の取締役会において、第二種金融商品取引業及び投資顧問業免許取得事業者である麹
町アセット・マネジメント株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役 村木 拓夫、以下「マネジメン
ト社」という）の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成 30 年 11 月 14 日付で同社の全
株式を取得し金融業に進出することとなりましたのでお知らせいたします。


１． 株式の取得の理由
当社は，前々期以降を「第３創業期」と位置付け、前期の黒字化に成功し、従来事業に加え多種の事
業を買収し、安定した中長期の収益戦略と成長戦略を推進しています。
マネジメント社は、第二種金融商品取引業及び投資助言･代理業の登録を受けた会社であり（登録番
号 九州財務局長（金商）第 15 号）
、当社グループとしてＩＴ企業の能力を生かしたフィンテック分野
の金融業に進出することといたしました。
当社は、マネジメント社を１００パーセント子会社とし、社名を「株式会社セントラル・ベア－・ア
セット・マネジメント」に商号変更する予定であり、熊本県及び九州を中心に不動産サブリースや仮想
通貨関連事業者に対するファンド運用商品などを開発し、熊本県を発信地として幅広い投資を集め、顧
客に配当をする内容のフィンテック事業を開始することにしたものです。
本店は、熊本県北区龍田三丁目に移転する予定です。国家の資格である第二種金融商品取引業及び投
資顧問業者として広くファンドを組成して資金を調達し、当該事業からの収益の一部を投資した顧客に
還元する形で事業展開の拡大を行います。当社のＩＴ技術により、国内に存在するファンドの配当率を
上回るフィンテック技術による配当を目指し、当社の成長戦略の中心事業のひとつに据えるべく、ＩＴ
技術による金融工学の研究開発を行います。これにより、当社グループの新たなる成長を促進させるも
のと判断したものです。
 事業展開にあたっては、地元熊本県の税理士、金融事業の専門家及び関連事業者などの協力を得て、
人材を確保する予定です。具体的なファンド組成は、当局との調整を行った上クラウドレンディング型
のファンドの可及的速やかな組成を企図しています。投資家に対するファンド提供にあたっては、上場
企業である当社が連帯保証することにより安全な資金運用を顧客に提供できるスキームを企画し、より
大きな資金を調達することを目指します。上場企業である当社が親会社になることにより、企業統治及
びコンプライアンスを重視した安心できる金融商品の開発を行います。
さらに、当社グループでは、クラウドファンディングにより当社の得意分野であるゲーム事業の新作
ゲーム開発費の資金調達も視野にいれており、フィンテックによる資金調達により新しいＩＴ商品を生
み出すという新構想（ＩＴ ｔｏ ＩＴ）に着手いたします。
当社は、今後も積極的にＩＴを基調とした事業戦略を構築し「第３創業期」を更に安定させ、さらな
る新規事業領域の拡大と企業価値の向上に努め、株主の皆様などステークホルダーの皆様の期待に応え
て参ります。




２．異動する子会社の概要
麹町アセット・マネジメント株式会社
（１） 名 称 （株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントに社名変
更を予定しております）
（２） 所 在 地 熊本市西区春日三丁目１４番１号２Ｆ
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 村木 拓夫
（４） 事 業 内 容 第二種金融商品取引法に関する業務
（５） 資 本 金 ７０００万円
（６） 設 立 年 月 日 平成 23 年 11 月 18 日




３．日 程
（１） 取 締役会 決議日 平成 30 年 9 月 26 日
（２） 契 約 締 結 日 平成 30 年 11 月 14 日
（３） 株 式譲渡 実行日 平成 30 年 11 月 14 日




４．今後の見通し
本件による当期業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、開示すべき事由が生じた場合には速
やかにお知らせいたします。
以 上