トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」が大阪府内8自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進

2021 年５月 31 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」が
大阪府内 8 自治体に導入決定、共同調達で行政 DX 推進
～6/1 から順次利用開始、24 時間いつでもどこでもスマホで行政手続き～




ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する当社の子会社である株式会社トラストバンク
（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）の行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」
を、大阪府と府内市町村で構成する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech 大阪）」
が共同調達し、府内 8 市町への導入が決定しました。6 月 1 日から順次、各自治体で利用を開始しま
す。住民は 24 時間いつでも PC やスマホを使って、自治体への申請や予約などのさまざまな行政手続き
を Web 上でできるようになります。




LoGo フォーム利用イメージ

PC やスマートフォンで使えます




◆ LoGo フォームを導入する大阪府内 8 市町（※2 ページ目に大阪府のコメント記載）
 6 月 1 日利用開始 ：枚方市、茨木市、摂津市、交野市、大阪狭山市、岬町
 9 月 1 日利用開始 ：寝屋川市
 10 月 1 日利用開始：河南町

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◆ 概要
大阪府はデジタル化を通じた住民の生活の質向上や、自治体の業務効率化と財政負担の緩和の
両立を目指し、GovTech 大阪を中心に行政システムの共同調達を進めています。第一弾は 5 月から、
トラストバンクが提供する国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」を府と 22 市町で導入しま
した。第二弾として、府内 8 市町で行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」も導入します。
「LoGo フォーム」を通じて、各種申請や施設予約、相談会の申し込みなど、あらゆる行政手続きを窓
口に行かなくても 24 時間オンラインでできるようになります。新型コロナウイルス対策だけでなく、住民の利
便性向上にもつながります。今後、共同調達のメリットを生かすため、府内自治体間で LoGo フォームを
活用した好事例やノウハウの共有もしていく予定です。


◆ 自治体コメント
大阪府
◆ LoGo フォームを共同調達した背景やこれまでの課題
2020 年度は全国の自治体で、自宅からスマホで申請できる「行政手続きオンライン化」の優先度や重
要度が一気に高まったと実感しています。これまでアナログな方法でも何とかなっていた部分が、コロナ禍で
課題として露呈した形です。大阪府でも昨年、府内 43 市町村に行政 DX 推進に関する課題やニーズ
のヒアリングを実施した結果、電子申請システムの導入・再構築で行政手続きのオンライン化を推進した
いものの、単独調達では費用対効果を出しにくいとの声がありました。前例が乏しい中で持続可能な調
達・運用スキームの構築、共同仕様の策定など参加団体に有効な形となるか不安もありましたが、行政
手続きオンライン化を通じた住民の生活の質の向上と財政負担の緩和の両立を目指し、共同調達に踏
み切りました。


◆ LoGo フォームを選んだ理由
一番は費用対効果の高さです。人口５万人未満の自治体でも導入しやすい安価な価格帯で、基本
機能が構成されており、マイナンバーカードを活用した公的個人認証や電子決済なども使えることで、市
町村の実情に応じて柔軟にプランを組むことができます。機能面では位置情報機能が特徴的です。例え
ば、道路や公園遊具の破損を住民が発見した際、スマホから行政に通報するフォームを作ることができま
す。また、UI も分かりやすく設計されており、無償トライアルを通じてリテラシーの高くない職員でも簡単に
操作できる点などに対して府内市町村の反応が良かったことも大きなポイントです。


◆ 今後の活用方法や期待
コロナ対策の観点で、利用件数が多いものなど窓口の３密緩和につながる手続きの優先度は高いと
考えています。今回は８市町での導入になりますので、庁内展開の手法や住民から評判の良かった申
請フォームなどを参加自治体間で共有していくことで、住民の生活の質の向上につなげていきたいです。

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◆ LoGo フォームとは
「LoGo フォーム」は 2020 年 3 月に提供を開始した、行政手続きや庁内業務などあらゆる行政のデ
ジタル化を実現する総合プラットフォームです。クラウド経由でサービスを提供する SaaS 型のシステムで、
フォームの作成数は無制限。自治体職員は IT の知識がなくとも、他自治体のフォームをテンプレートとし
て使ったりパーツをカスタマイズしたりするだけですばやく簡単に電子化することができます。マイナンバーカー
ドを活用した電子申請機能もあり、脱ハンコやマイナンバーカードの普及にも寄与します。




住民・事業者 庁内
• マイナンバーカード受取予約 • テレワーク許可申請
• 事業支援助成金申請 • 職員採用試験申込
• 道路や公園の損傷投稿 • 年末調整申請
• 選挙立会人の登録申請 • 避難所の避難者数報
• 学校の保護者向けアンケート など • 公用車の運転日誌 など

◆ LoGo フォームのスマホ画面イメージ

静岡県浜松市：コロナ対策の飲食店認証申請 兵庫県三田市：道路や公園の不具合をオンライン通報
開始 3 か月間で約 85%の申請がオンライン 画像や位置情報で電話よりも正確に 24 時間報告可能

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 □■ 「LoGo フォーム」の概要 ■□
 サービス名：「LoGo フォーム」(読み：ロゴフォーム)
（LoGo は「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けてくれました）
 提供開始月：2020 年 3 月 2 日
 利用自治体：全国約 200 自治体（2021 年 5 月時点）※トライアルを含む
 主な機能：
1. フォームのページ URL や QR コードを自動生成
2. 他自治体へのフォーム公開機能（テンプレート化）、160 超の基本テンプレート
3. 回答の自動集計・グラフ化、CSV ファイル化機能
4. 予約枠管理機能
5. 位置情報送信機能（Google マップと連携）
6. 申請ステータス照会機能 など多数あり
※自治体の現場ニーズに応じて、随時、機能のバージョンアップや追加をしています。
 特長：
1. 総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットの双方で使える LGWAN-ASP サービス*
*LGWAN-ASP サービス：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合
行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
2. クラウド経由の SaaS 型サービスで自治体のシステム調達や保守・運用コストを低減
3. 職員が自分で電子申請フォームを作る「ノーコード」な行政システム
4. 申請手続きや予約、アンケート、庁内業務などあらゆる行政のデジタル化に汎用可能
 公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/


株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納
税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは全国約 9 割を占める約 1,580 自治体（21 年 3 月）と
契約し、お礼の品は 35 万点超（21 年 3 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年 11 月東証
一部の株式会社チェンジとグループ会社化し、パブリテック事業を開始。19 年 9 月行政専用ビジネスチャット
「LoGo チャット」、20 年 3 月行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、地域経済循
環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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