Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が出店

2023年8月21日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号:3962 東証プライム)


Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が出店
~ 返礼品の品ぞろえを大幅に拡大し、ふるさと納税の活性化に寄与 ~

Yahoo!ショッピング「ふるさとチョイス」 :
https://shopping.geocities.jp/furusatochoice/

当社の子会社で、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク
(以下、 トラストバンク) とヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は連携し、返礼品掲載数No.1
(2022年9月 JMRO調べ)である「ふるさとチョイス」が本日、毎日おトクな「Yahoo!ショッピ
ング」に出店しました。




※イメージ※
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ふるさと納税は、応援したい都道府県、市区町村へ寄付をすることで、自己負担額の2,000円を除
いた税金の還付・控除が受けられるだけでなく、返礼品をもらうこともできる魅力的な制度です
(一定の上限あり)。昨今の物価高の影響による節約・節税志向の高まりもあり、ふるさと納税の
利用者数は年々増加しており、2022年度の納税受入金額は約9,654億円(※1)と過去最大となっ
ています。

これまでも、「Yahoo!ショッピング」ではふるさと納税を通じて、全国各地の特産品や地域の魅力
を伝えてきました。今回、新たに出店する「ふるさとチョイス」は、 「自立した持続可能な地域を
つくる」をビジョンに掲げるトラストバンクが2012年から運営しており、 契約自治体数は全国9割
以上となる1,600自治体(※2)を超え、50万点以上の返礼品を掲載し、これまで1兆円を超える寄
付を全国各地に届けてきました。
「ふるさとチョイス」を通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力である返礼品を紹介するこ
とで地域のファンをつくる施策を積極的に展開しています。 「ふるさとチョイス」では、さまざま
なふるさと納税サイトやECサイトと連携することで、同サイトの契約自治体の返礼品を紹介する


機会を広げるアライアンス戦略を展開しており、本取り組みもその一環で連携します。
これにより、
「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税の返礼品の数は大幅に増加し、ユーザーは幅
広い選択肢から返礼品を選ぶことができるようになります。また、 「Yahoo!ショッピング」の好評
なキャンペーンである 「毎日5%」
(支払い条件、上限あり) 「5のつく日」
や なども対象で、 PayPay
ポイントを貯めながらふるさと納税ができます(※3) 。

また、このたび「Yahoo!ショッピング」は、はじめての方でも簡単に手続きできるために、ふる
さと納税の特集ページをリニューアルしました。

■ヤフーのふるさと納税
https://shopping.yahoo.co.jp/promotion/event/furusato/

「Yahoo!ショッピング」では、多くのユーザーがふるさと納税をより身近に利用できるよう、返
礼品が探しやすく、寄付額や上限をわかりやすい売り場にしています。
例えば、検索結果上の絞り込み機能に「ふるさと納税」を追加し、特定のキーワードで検索した
際に「ふるさと納税商品」のチェックボックスをチェックすると、返礼品のみに絞り込んで品を
探せます。また、注文履歴一覧では、 「ふるさと納税」タブから自身のその年のふるさと納税返礼
品の寄付履歴や寄付合計金額、上限までの残額(※4)などが確認でき、寄付する際の参考にでき
ます。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。 」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、今後も
「Yahoo!ショッピング」を通じて、ふるさと納税の活性化に寄与することを目指すとともに、 「安
全・安心で便利なお買い物体験」の向上をさせていきます。

※1:総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000894498.pdf(外部サイト)
※2:2022年6月時点トラストバンク調べ
※3:「Yahoo!ショッピング」上には、一部PayPayポイント等を獲得できないふるさと納税返礼品があります。
※4:控除額シミュレーターで自分の控除上限を調べ、保存する必要があります。


■株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは 「自立した持続可能な地域をつくる」 2012年4月に創業し、
。 同年9月に国内初のふるさ
と納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超
す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は50万点超(23年2月)の国内最大のふるさと納税サイ
トに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に
参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」 、20年3月ノーコード電子申請ツー
ル「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネ
ルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ) 、お礼の品掲載数No.1(2022年9月
JMRO調べ)

■画像素材は、以下よりダウンロードできます。
https://yahoo.jp/oxocKm

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Tel: 050-1780-2055
メールアドレス:mc@trustbank.co.jp





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