青森銀行とPR TIMESが業務提携　青森県の事業者の情報発信サポートで協力

Press Release
報道関係各位
2023 年 6 月 14 日
株式会社 PR TIMES

青森銀行と PR TIMES が業務提携
青森県の事業者の情報発信サポートで協力
- 同行取引先企業へ広報や PR に関するセミナー実施と提携特別プログラムを提供 -




プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締
役：山口拓己、東証プライム：3922）は、株式会社青森銀行（所在地：青森県青森市、取締役頭取：成田晋）と
2023 年 6 月 14 日（水）、業務連携・協力に関する契約を締結いたしました。同行から紹介された青森県内の事
業者等に対して広報 PR 支援を開始いたします。
青森銀行と取引のある企業・団体・個人事業主が、新しい商品・サービス等の情報発信に際し、プレスリリー
スで自社の情報を全国に発信することを支援するため協力します。同行の取引先事業者に対して利用開始から 6
カ月間で 3 件までプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を無料で提供するほか、広報 PR の基礎からプレス
リリース配信の実践に関するセミナーの開催を予定しています。本連携を通じて、青森県内の同行取引先事業者
による情報発信を応援し、地域経済活性化の後押しとなることを目指します。


青森県を中心に域内の事業者発の情報を全国へ発信
青森銀行とプレスリリース配信サービスを展開する PR TIMES との協業が実現したことにより、同行の取引先
事業者は、開始日から 6 カ月間、3 件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信できるプログラムをご利
用いただけることになります。事業者の新商品やサービス等の情報発信に際して、プレスリリースはメディア取
材などを通じた新たなファン創出に期待できます。これまでプレスリリースを発信したことがないという事業者
へも、広報 PR の基礎からプレスリリース配信の実践までを講義するウェブセミナーの開催も検討いたします。

両社が協力して、青森県発のプレスリリースがオンライン上に広がり、青森県の事業者が発信する情報を全国
に届けやすくなることを目指します。

青森県においては、2021 年 6 月に PR TIMES は青森県の県紙である「東奥日報」と包括業務提携を締結しまし
た。同社の取引先事業者へ「東奥日報社特別プラン」を提供しているほか、青森県および隣接道県関係のプレス
リリースの同紙のニュースサイト「Web 東奥」に転載するなど、青森県の事業者および青森・近接県に関わる情
報流通の活発化に努めてまいりました。

青森銀行が本拠地を置く青森県の基幹産業は、農林水産業です。特産品であるリンゴが中心の「果実」や「米」
「野菜」「畜産」のほか、三方を海に囲まれていることを活かした「水産物」など、バランスよく生産されてお
り、全国でも指折りの食料供給県となっています。
他地域からのアクセス面でも 2010 年に東北新幹線が新青森まで全線開業、16 年には新函館北斗（函館市）ま
で北海道新幹線が開業し、北海道新幹線の札幌延伸も控えています。インバウンドも含めた交流人口のさらなる
拡大が期待されています。世界遺産の白神山地、三内丸山遺跡など自然、歴史にとどまらず、食や伝統工芸、お
祭りなど多彩な地域文化も多くの人をひきつけています。
これらの各産業を担う地元事業者発の情報は、青森県においても、地元・地域内に留まりがちな傾向にありま
す。県内各地の事業者が認知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得などを目指して情報を発信しようとす
る場合、広く地域の外に届けることが発信者、情報の受け手の新しい出会いを生み、双方にとって良い機会とな
ります。
 今後、社会の変化に伴い、活動や需要の回復が見込まれる中で、積極的に情報発信することはますます重要で
あると言え、事業者自らがメディアや生活者に直接情報を発信するプレスリリースは、一つの有効な手段である
と考えています。
情報発信により地域内外からの反響を得ることができれば、当事者自身のやりがいや働きがいにつながり、地
域を担う人々の活力となり、地域経済の活性化にも貢献し得ると考えています。

「PR TIMES」は、日本の社会的な情報インフラを目指し、2017 年からは全国各地域に根差す金融機関やメディ
ア・自治体との提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わら
ず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーと
して伴走してまいります。

「PR TIMES」について】
【
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）
をメディア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」および
パートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされて
います。利用企業数は 7 万 9000 社を突破、国内上場企業 53％
超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただく
メディア記者 2 万 5000 人超、サイトアクセス数は月間約 7500
万 PV、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えていま
す。「PR TIMES」
（ ：https://prtimes.jp/）

「東奥 Web」青森県関連プレスリリース転載ページ
参考） https://www.toonippo.co.jp/category/news-prtimes-aomori


【業務提携内容：プログラムの提供について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から 6 カ月間、3 件
まで無料でご利用いただけます。
内 容
※4 件目以降、またはプログラム開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料
金をいただきます。
以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個
ご利用いた
人事業主のお客さま
だけるお客
②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績が
様
ないこと
③青森銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2023 年 6 月 14 日（水）
お申込方法 青森銀行のお取引店にお問い合わせください。

【青森銀行について】
現在の青森銀行の母体となる「第五十九国立銀行」が創業したのは、1879 年です。終戦前の 1943 年に 5 行が合
併して現在の原型となりました。戦後の長きにわたり、青森県内の地域経済活性化に貢献し、2022 年にみちのく
銀行との経営統合を行い、25 年には両行と合併して新銀行「青森みちのく銀行」となる予定です。
ホールディングスの名称は、ラテン語の「挑戦（Provocatio）」と「想像（Creare）」を合わせた造語で、「金
融の枠組みを超えた、強く新しいグループ」を目指すことを掲げています。
（青森銀行：https://www.a-bank.jp/contents/guide/aboutabank/index.html）
（プロクレアホールディングス：https://www.procrea-hd.co.jp/company/holdings.html）

【青森銀行の概要】
名 称 ： 株式会社 青森銀行
所在地 ： 青森県青森市橋本一丁目 9 番 30 号
設 立 ： 1943 年 10 月
代表者 ： 取締役頭取 成田 晋
資本金 ： 195 憶円
従業員数： 1215 名（2022 年 9 月 30 日時点）
地方金融機関との提携は計 39 例に
PR TIMES では、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は地方金融機関 39 例（31 行・8 信金）、地方メディア 24 社、地方自治体等 1 府 2 県
4 市、合計 70 例（43 都道府県）となりました。




＜PR TIMES による地域情報の流通を目的とする提携先金融機関一覧＞
提携年 金融機関名（提携月）
2017年 京都銀行(5月)、北陸銀行(11月)
千葉銀行(2月)、横浜信用金庫(2月)、名古屋銀行(3月)、西日本シティ銀行(7月)、武蔵野銀行(8月)、
2018年
福邦銀行(9月)、中国銀行(9月)、城南信用金庫(9月)
滋賀銀行(5月)、OKB大垣共立銀行(6月)、静清信用金庫(10月)、浜松いわた信用金庫(10月)、
2019年
三島信用金庫(10月)
豊橋信用金庫(2月)、山陰合同銀行(2月)、阿波銀行(3月)、佐賀共栄銀行(3月)、北海道銀行(3月)、
2020年 大阪信用金庫(5月)、平塚信用金庫(5月)、七十七銀行(9月)、四国銀行(9月)、琉球銀行(11月)、
岩手銀行(12月)
2021年 愛媛銀行(2月)、常陽銀行(4月)、足利銀行(4月)、福島銀行(6月)、群馬銀行(8月)、秋田銀行(10月)
2022年 香川銀行(1月)、北日本銀行(4月)、百十四銀行(5月)、鳥取銀行(11月)
2023年 千葉興業銀行(3月)、山梨中央銀行(6月)、青森銀行(6月)

＜PR TIMES による地域情報の流通を目的とする提携先メディア一覧＞
提携年 メディア名（提携月）
2017年 西日本新聞メディアラボ(7月)
千葉日報社(3月)、福島民報社(6月)、東奥日報社(6月)、山形新聞社(9月)、福島民友新聞社(9月)、
2021年
静岡新聞社(10月)、静岡放送(10月)、上毛新聞社(12月)、秋田魁新報社(12月)、山陽新聞社(12月)
信濃毎日新聞社(1月)、愛媛新聞社(3月)、茨城新聞社(4月)、岐阜新聞社(4月)、中日新聞社(5月)、
2022年
山梨日日新聞社(５月)、中国新聞社(7月）、京都新聞社(9月)、下野新聞社(12月)
2023年 北日本新聞社(3月)、徳島新聞社(3月)、神戸新聞社(3月)、大分合同新聞社(5月)

＜PR TIMES による地域情報の流通を目的とする提携先自治体等一覧＞
提携年 自治体等名（提携月）
2017年 つくば市(8月)
2018年 福岡市(9月)
2019年 京都府広報協議会(8月)、浜松市(10月)
2022年 にいがた産業創造機構(2月)、ひろしま産業振興機構(2月)
2023年 仙台市(3月)

（過去に発表したプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112）
株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行
動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミ
ッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報
がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向き
にする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の
行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表す
るのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わ
ず「行動者」が自ら発信できる、PR の民主化を目
指して事業を展開しています。プレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は 7 万
9000 社を超え、国内上場企業の 53％超に利用い
ただいています。情報収集のため会員登録いただ
くメディア記者 2 万 5000 人超、サイトアクセス
数は月間約 7500 万 PV、プレスリリース件数は月間 3 万件超、累計で 100 万件を超えています。全国紙 WEB サ
イト等含むパートナーメディア 230 媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023 年 2 月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR 活動の設計から実行まで
伴走する PR パートナー事業、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播
を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール
「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、
「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発
を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/