栃木県内の事業者への広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　下野新聞社とPR TIMESが業務提携

Press Release
報道関係各位
2022 年 12 月 5 日
株式会社 PR TIMES

栃木県内の事業者への広報 PR 支援とプレスリリース掲載で協力
下野新聞社と PR TIMES が業務提携
- 12/5 より下野新聞がパートナーメディアに追加。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 –




栃木県宇都宮市での締結式の様子。 左から、下野新聞社 代表取締役社長 若菜英晴氏、PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口
拓己、東証プライム：3922）は 2022 年 12 月 5 日（月）
、株式会社下野新聞社（栃木県宇都宮市、代表取締役社
長：若菜英晴）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く栃木県の情報発信が活発になること
を目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的とした包括
業務提携を結ぶメディア（地方紙・ブロック紙・地方テレビ局）は 20 社となりました。
提携による施策概要とその目的については後述いたします。

◆下野新聞ウェブサイト上プレスリリース掲載ページ https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/668203


提携について施策概要と目的
１．下野新聞ニュースサイト「下野新聞 SOON」に栃木県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
下野新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコ
ンテンツ連携により、下野新聞ウェブサイト上へ栃木県のプレ
スリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、栃木県の事業者が発信する情報や、県内で展開
されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレス
リリースで読めるようになります。
「下野新聞 SOON」には、下野新聞に掲載された栃木県内の
出来事に関する記事のほか、全国ニュースや各特集コンテンツ
などが掲載されています。
「下野新聞 SOON」の読者にとっては、掲載されている記事
コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツや、企業の奮闘、事業の裏側に関するストーリ
ーコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝
え、利便性を高めようとする下野新聞社運営サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

２．下野新聞社から紹介の事業者へ「下野新聞プログラム」提供および PR セミナー開催
下野新聞社の栃木県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した
情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「下野新聞プロ
グラム」を提供します。下野新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、
地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広
げていくことを期待しています。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、栃木県内に所在する事業者
の販路や営業機会、知名度向上など事業活動の活発化に寄与します。

３．下野新聞社の新規事業へ協力および栃木県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMES は、下野新聞社の新規事業へ協力していくほか、栃木県の事業者が発信する情報をより広げるための
施策を共に検討いたします。また、下野新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの
事業展開、県内外への情報発信を推進します。

「PR TIMES」について】
【
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向け
に配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者に
も閲覧・シェアされています。利用企業数は 2022 年 8 月に 7 万 2000 社に到達、
国内上場企業 51％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただく
メディア記者 2 万 4000 人超、サイトアクセス数は月間 6200 万 PV を突破、配信プ
レスリリース件数は累計 100 万件を超えています。
（「PR TIMES」
：https://prtimes.jp/）

【下野新聞社の会社概要】
会社名：株式会社下野新聞社
所在地：栃木県宇都宮市昭和 1－8－11
創刊：1878 年
代表者：代表取締役社長 若菜英晴
拠点網： 【支社】東京、大阪【総局・支局】那須塩原、大田原、矢板、那須烏山、日光今市、日光、宇都宮、まちなか、さく
ら、鹿沼、下野、茂木、真岡、足利、佐野、栃木、小山
グループ会社：下野新聞印刷センター、栃木ダイレクトコミュニケーションズなど
URL： https://www.shimotsuke.co.jp/list/company/

下野新聞プログラムの詳細
下野新聞社から紹介の事業者へ、開始日から 6 カ月間、計 3 件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信
いただける「下野新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から 6 カ月間、計 3 件ま
で無料でご利用いただけます。
内 容
※4 件目以降、またはプログラム開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用
料金をいただきます。

以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす
個人事業主のお客さま
ご利用いただ
②直近 1 年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がな
けるお客様
いこと
（代理店経由での利用を除く）
③下野新聞社を通じてお申し込みいただくこと

取扱開始日 2022 年 12 月 5 日（月）

下野新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします
お申込方法
（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）


下野新聞社との包括提携の意義
前身となる「杤木新聞」は 1878 年に創刊された後、翌 1879 年足尾鉱毒事件で奮闘した田中正造らが自由民権
運動の機運を高めるのを目的に「栃木新聞」として再興されました。その後、合併や別新聞の創刊を経ながら、
1884 年に現在の「下野新聞」の題字となりました。当時権勢をふるった星亨の批判や、日露戦争講和条約への反
対を掲げて発行停止になるなど、戦前から気骨ある報道と言論を展開してきました。
昭和初期からは美術展を開催するなど、地域における文化・社会活動に貢献しつつ、地元に密着した報道、情
報を提供し続けてきました。 「餃子の街」として知られる宇都宮市が 2011 年、消費量で浜松市に全国１位を譲っ
たことを受け、12 年に「宇都宮餃子消費量日本一奪還プロジェクト」をスタートし、紙面広告のみならず SNS
での展開やイベント開催などを実施。13 年の宇都宮市の消費量１位奪還に貢献し、日本新聞協会の新聞広告賞を
初受賞しました。こうした地元の魅力を高めるユニークな取り組みや、本紙の電子版化など様々な挑戦を続けて
います。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017 年以降全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提
携を進めています。下野新聞が拠点を置く栃木県では、2021 年 5 月に足利銀行と提携を実現しています。
今回、下野新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関 36 例（28 行・8 信金） 、
地方メディア 20 社、地方自治体等 1 府 2 県 3 市、合計 62 例（42 都道府県）となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大
切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、下野新聞が運営するサイトへ栃木県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリ
ースコンテンツを掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指してい
きます。さらに、今後「下野新聞プログラム」の提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する栃木県の事業者発の
情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。




提携によせるコメント
株式会社下野新聞社 代表取締役社長 若菜英晴氏
下野新聞社は『郷土とともに明日をひらく』をスローガンに、県内最強の取材網を駆使した紙とデジタルによ
る情報発信をはじめ、イベントなどを通じた地域貢献事業に力を入れています。今回の提携はデジタル時代のニ
ーズに即した取り組みでもあり、月間ユーザー約 130 万人の下野新聞ニュースサイト SOON の一角を使って、企
業等の情報発信（プレスリリース）を応援します。県内経済がより活性化する一助となるよう、この新しいサー
ビスを推進してまいります

株式会社 PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
栃木県において戦前戦後と確かな報道を続けてこられた下野新聞社様と提携を締結することとなり、北関東３
県で地方紙との地域情報流通に向けたアライアンスが実現しました。同社は企業理念で「日本一わかりやすく役
に立つ郷土紙をつくります」と掲げられているように、電子版夕刊の毎日２回の配信を始めたほか、過去紙面や
号外もアーカイブシステムを立ち上げるなど、デジタル分野で多くの人たちに「役に立つ」試みに取り組まれて
います。当社として下野新聞社様のそうした試みを後押しするとともに、両社で協力して、栃木の事業者発の情
報を地域内外にさらに広げ、多くの人に届けていきたいと思います。


PR TIMES パートナーメディアは 226 媒体に
今回の連携により、 「PR TIMES」パートナーメディアは、
「下野新聞 SOON」を追加し、総計 226 媒体となりま
す。
PR TIMES はこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、
より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届
く機会の最大化を目指してまいります。
 【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】




※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今
回の下野新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。


株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、 「行動者発の情報が、人の
心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして
生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を
2007 年 4 月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリ
リース）をメディア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」および
パートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされていま
す。利用企業数は 2022 年 8 月に 7 万 2000 社を突破、国内上場企業
51％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメ
ディア記者 2 万 4000 人超、サイトアクセス数は月間 6200 万 PV を突
破、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。全国紙
WEB サイト等含むパートナーメディア 220 媒体以上にコンテンツを掲
載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報 PR 支援を行う PR パートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES
STORY」の運営、動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」や
クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」 （https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」 （https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」 （https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」 （https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」 （https://marph.com/）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」 （https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」 （https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」 （https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/