システム ディ、地方公共団体向けに 『公有財産管理システム』を2023年10月より提供開始

2023 年 10 月 2 日

各位

会社名︓株式会社システム ディ

代表者︓代表取締役社長 藤田 雅己

（コード番号︓3804）

問合せ先︓専務取締役管理本部長 堂山 遼

電話︓075－256－7777（代）




システム ディ、地方公共団体向けに 『公有財産管理システム』を 2023 年 10 月より提供開始


業種・業務に特化したパッケージソフトを開発・販売する株式会社システム ディ(所在地︓京都市中京区、代表
者︓藤田 雅己、以下︓システム ディ)は、地方公共団体向けに公会計システム『PPP（トリプル・ピー）Ver.5 新
統一基準対応版』（以下『PPP』）をリリースして以降、既に全国 1,262 の地方公共団体に販売（※1）し、公
会計システムのデファクトスタンダードとなっております。

この度、地方公共団体の資産管理業務を支援する新たなパッケージとして、 『公有財産管理システム』 を 2023
年 10 月にリリースいたしました。（※2）



本システムで管理する「公有財産台帳」は、地方自治法で作成が求められている「財産に関する調書」の基となるもの
で、庁舎や学校といった公共施設をはじめ、地方公共団体が所有する財産の保有状況を管理するものです。新製品『公
有財産管理システム』は作業負荷軽減、管理を容易にし、財産の保有状況を適切に管理するシステムです。

さらに、厳しい地方財政のなかで公共施設の再配置や投資計画の検討においては、「固定資産台帳」の重要度が高ま
っている（※3）一方、「公有財産台帳」との二重管理や情報の食い違いなどが大きな問題となっています。これら地方公
共団体が抱える「公有財産台帳」と「固定資産台帳」の問題に対し、公会計システム『PPP』の「固定資産台帳」と完全連
携を行うことで問題の解消を図ります。地方公共団体が保有する公共施設の情報を正確に管理することで、地方創生や
地方財政の健全化を支援します。

既に多数のお問い合わせをいただいており、一部では採用決定の上、本稼働に向けた導入準備中です。

なお、2023 年 10 月 5 日（木）～6 日（金）に幕張メッセ（千葉市）で開催される「地方自治情報化推進
フェア 2023」に出展します。そこで『公有財産管理システム』をご覧いただけます。（※4）




※1 公会計システム『PPP』のページ（販売実績参照）

https://www.systemd.co.jp/public_ppp

※2 『公有財産管理システム』のページ

https://www.systemd.co.jp/koyuzaisan
 ※3 総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000808222.pdf

※4 「地方自治情報化推進フェア 2023」のページ
https://fair.j-lis.go.jp/
「地方自治情報化推進フェア 2023」出展のご案内
https://www.systemd.co.jp/archives/27377




【会社概要】
名称 ︓ 株式会社システム ディ (スタンダード市場︓証券コード 3804)
所在地 ︓ 京都市中京区烏丸通り三条上る
設立 ︓ 1982年4月28日
資本金 ︓ 4 億 8,426 万円
従業員数 ︓ 264 名
代表者 ︓ 代表取締役社長 藤田 雅己
TEL ︓ 075-256-7777(代)
URL ︓ https://www.systemd.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社システム ディ
担当者 ︓ 公会計ソリューション事業部 後守・太田
TEL ︓ 075-256-7780
FAX ︓ 075-256-5061
E-mail ︓ ppp-info@systemd.co.jp