京都新聞社とPR TIMESが業務提携

Press Release
報道関係各位
2022 年 9 月 12 日
株式会社 PR TIMES

京都新聞社と PR TIMES が業務提携
-京都・滋賀プレスリリースと企業ストーリーを同社サイトに掲載、京滋事業者への PR 支援も –




京都府京都市での締結式の様子。 左から、京都新聞社 取締役 北村哲夫氏、PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口
拓己、東証プライム：3922）は 2022 年 9 月 12 日（月）、株式会社京都新聞社（京都府京都市、代表取締役社
長：大西祐資）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く京都府、滋賀県の情報発信が活発に
なることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的と
したメディア（地方紙・ブロック紙・地方テレビ局）との提携は 19 社となりました。
提携による施策概要とその目的については後述いたします。

◆京都新聞ウェブサイト上プレスリリース掲載ページ https://www.kyoto-np.co.jp/ud/prtimes
◆「京都新聞 ON BUSINESS」上ストーリー掲載ページ https://www.kyoto-np.co.jp/ud/prtimesstory


提携について施策概要と目的
１．京都新聞ウェブサイトへ「PR TIMES」より京都府、滋賀県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
２．京都新聞社の経済サイト「京都新聞 ON BUSINESS」に「PR TIMES STORY」京都府、滋賀県に関する企
業発のストーリーコンテンツを掲載
京都新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコ
ンテンツ連携により、京都新聞ウェブサイト上へ京都府、滋賀県
のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、京都、滋賀両府県の企業・団体等が発信する情報
や、両府県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を
事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。

ま た 、 京 都 新 聞 社 が 運 営 す る 経 済 サ イ ト 「 京 都 新 聞 ON
BUSINESS」へ企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話を当事
者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」の掲載も始めます。
同サイトは 2021 年 11 月に本格オープン。地元京都・滋賀の経済情報のほか、全国の経済コンテンツも掲載し
ています。

京都新聞ウェブサイトおよび「京都新聞 ON BUSINESS」の読者にとっては、掲載されている記事コンテンツと
ともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツや、企業の奮闘、事業の裏側に関するストーリーコンテンツ
をサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。府民・県民に網羅的に情報を伝え、利
便性を高めようとする京都新聞社運営サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。
３．京都新聞社から紹介の事業者へ「京都新聞プログラム」提供および PR セミナー開催
京都新聞社の京都府、滋賀県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、両府県の事業者へ「PR TIMES」
を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「京
都新聞プログラム」を提供します。京都新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・
サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニ
ュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、両府県内に所在する
事業者の販路や営業機会、知名度向上など事業活動の活発化に寄与します。

４．京都新聞社の新規事業へ協力および京都、滋賀両府県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMES は、京都新聞社の新規事業へ協力していくほか、京都府、滋賀県の事業者が発信する情報をより広げ
るための施策を共に検討いたします。
また、京都新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、府県内外への情
報発信を推進します。

「PR TIMES」について】
【
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに
配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲
覧・シェアされています。利用企業数は 2022 年 5 月に 6 万 9000 社に到達、国内上場
企業 50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者 2
万 3000 人超、サイトアクセス数は月間 6000 万 PV を突破、配信プレスリリース件数は
累計 100 万件を超えています。
（「PR TIMES」
：https://prtimes.jp/）

【京都新聞社の会社概要】
会社名：株式会社京都新聞社
所在地：京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町 239
創刊：1879 年
代表者：代表取締役社長 大西祐資
拠点網： 【本社】京都（京都市） 、滋賀（大津市） 【支社】東京、大
阪、南部（久御山町） 【総局】洛西（向日市） 、丹波（亀岡市） 、北
部（福知山市） 、京田辺・学研、滋賀北部（近江八幡市） 、滋賀南部（草津市）【支局】南丹、舞鶴、宮津、京丹後、綾
部、彦根、長浜、甲賀、高島
グループ会社：株式会社京都新聞 COM、株式会社京都新聞印刷、京都電子計算株式会社など
URL：https://www.kyoto-np.co.jp/list/corporate/about

京都新聞プログラムの詳細
京都新聞社から紹介の事業者へ、開始日から 6 カ月間、計 3 件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信
いただける「京都新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から 6 カ月間、計 3 件ま
で無料でご利用いただけます。
内 容
※4 件目以降、またはプログラム開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用
料金をいただきます。

以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす
個人事業主のお客さま
ご利用いただ
②直近 1 年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がな
けるお客様
いこと
（代理店経由での利用を除く）
③京都新聞社を通じてお申し込みいただくこと

取扱開始日 2022 年 9 月 12 日（月）

京都新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします
お申込方法
（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）
京都新聞社との包括提携の意義
明治 12 年に創刊した「京都商事迅報」を源流とする京都新聞社は幾多の再編を重ねながら、滋賀県を拠点とす
る滋賀日日新聞を統合し、現在では京都府・滋賀県にそれぞれ本社を置いて取材・発行する全国でも珍しい地方
紙です。
戦前、戦後を通じて古都における地域報道を地道に続ける一方で、新たな取り組みも活発に行ってきました。
直近では経済サイト「京都新聞 ON BUSINESS」をスタートさせ、その取り組みはデジタル分野へも広がってい
ます。明治時代の経済専門紙を起点に持つ同社にふさわしく、地域の経済情報のみならず、地元企業関係者らに
役立つ国内外の経済情報の流通の「ハブ」となるための挑戦を始めたばかりです。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017 年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と
の提携を進めています。特に、今回の京都新聞が拠点を置く京都府では、金融機関としては最初の提携先となっ
た京都銀行を始め、京都府広報協議会、京都スタートアップエコシステム推進協議会、滋賀県でも滋賀銀行と提
携を実現しています。
今回、京都新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関 35 例（27 行・8 信金） 、
地方メディア 19 社、地方自治体等 1 府 2 県 3 市、合計 60 例（42 都道府県）となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大
切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、京都新聞が運営するサイトへ京都府、滋賀県内外の事業者から発信される両府県等に関わ
るプレスリリースコンテンツを掲載することで、両府県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状
態を目指していきます。さらに、今後「京都新聞プログラム」の提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する京都
府、滋賀県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。




提携によせるコメント
株式会社京都新聞社 取締役 論説・編集 メディア担当 京都新聞総合研究所長 北村哲夫氏
京都新聞社は、明治 12（1879）年創刊の「京都商事迅報（はやぶれ）」が源流です。140 年余りにわたり、と
りわけ地域の商業や産業分野の情報発信に力を注いでまいりました。このたび、PR TIMES 様と業務提携を結び、
弊社の二つのサイトにプレスリリースを掲載する運びとなりました。京都新聞ウェブサイトには、京都・滋賀の
企業のプレスリリースを、経済サイト「京都新聞 ON BUSINESS」には、インタビューや読み物が中心の「PR
TIMES STORY」を掲載します。これによりコンテンツが充実され、サイトユーザーのニーズに応えられるもの
と考えております。新型コロナウイルス禍に直面し、ビジネス環境も激変しております。広報・宣伝の手法が多
様化するいま、プレスリリースの価値が再認識されております。地元企業の効果的な情報発信に貢献できますよ
う、今後ともサイトの充実に努めてまいります。

株式会社 PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
今回、提携した京都新聞社は、長年にわたって報道、事業など多面的に京都、滋賀に貢献してこられました。
本社を置く京都は、先日逝去された日本を代表する経営者・稲盛和夫さんが創業された京セラを始めとして世界
的大企業とともに、スタートアップ、創業が活発な土地柄でもあります。当社が最初に提携した金融機関が京都
銀行様であるように、地域連携に関する取り組みの出発点となったのが京都であり、その取り組みは滋賀銀行様
にも広がりました。京都、滋賀ともに、観光を始めとしてコロナ禍の影響は色濃く残っていますが、今回の提携
を機に、京都および滋賀の魅力的な事業者様による情報発信をお手伝いし、少しでも地域経済活性化の一助にな
りたいと考えています。
PR TIMES パートナーメディアは 223 媒体に
今回の連携により、 「PR TIMES」パートナーメディアは、京都新聞ウェブサイトを追加し、総計 223 媒体とな
ります。
PR TIMES はこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、
より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届
く機会の最大化を目指してまいります。




株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、 「行動者発の情報が、人の
心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして
生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を
2007 年 4 月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリ
リース）をメディア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」および
パートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされていま
す。利用企業数は 2022 年 5 月に 6 万 9000 社を突破、国内上場企業
50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメ
ディア記者 2 万 3000 人超、サイトアクセス数は月間 6000 万 PV を突
破、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。全国紙
WEB サイト等含むパートナーメディア 220 媒体以上にコンテンツを掲
載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報 PR 支援を行う PR パートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES
STORY」の運営、動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」や
クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」 （https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」 （https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」 （https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」 （https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」 （https://marph.com/）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」 （https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」 （https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」 （https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/