沖縄企業へ広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　琉球新報社とPR TIMESが業務提携

Press Release
報道関係各位
2023 年 9 ⽉ 6 ⽇
株式会社 PR TIMES

沖縄企業へ広報 PR 支援とプレスリリース掲載で協力
琉球新報社と PR TIMES が業務提携
- 9/6 より琉球新報がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供 –




沖縄県那覇市での締結式の様⼦。 左から、琉球新報社 専務取締役 潮平芳和⽒、PR TIMES パートナービジネス開発室⻑ ⾼⽥育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：⼭⼝
拓⼰、東証プライム：3922）は 2023 年 9 ⽉ 6 ⽇（⽔）
、株式会社琉球新報社（沖縄県那覇市、代表取締役社⻑：
普久原均）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く沖縄県の情報発信が活発になることを⽬
指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、琉球新報社が新たに加わったことで、地⽅情報流通のための提携は地⽅⾦融機関 39 例（31 ⾏・8 信⾦） 、
地⽅メディア 29 社、官公庁・⾃治体等 1 府 2 県 4 市１機関、合計 76 例（44 都道府県）となりました。沖縄県
に本拠地を置く企業・団体としては、2020 年 11 ⽉の琉球銀⾏以来の提携となります。
提携による具体的な施策概要とその⽬的については後述いたします。

◆琉球新報社「琉球新報 DIGITAL」プレスリリース掲載ページ
https://ryukyushimpo.jp/tag/PRTIMES/

沖縄県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載
１． 「琉球新報 DIGITAL」に沖縄県と九州エリアに関するプレスリリースコンテンツを掲載
琉球新報社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコ
ンテンツ連携により、琉球新報社のニュースサイト「琉球新報
DIGITAL」へ沖縄県の新規発表にあたるプレスリリースが掲載
されます。
沖縄県の事業者が「PR TIMES」を通じて発信する情報や、各
県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報のプレス
リリースが(*1)そのまま掲載されるようになります。

「PR TIMES」では沖縄県に関連した多くのプレスリリース
(*2)が⽇々配信されており、サイト利⽤者にとっては、紙⾯に
掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元沖縄県の新規発表にあたるプレスリリ
ースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が⾼まる
ものと考えています。

(*1)位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が⼊⼒されているプレスリリース
(*2)沖縄県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/47）
２．琉球新報社から紹介の事業者へ「琉球新報プログラム」提供および PR セミナー開催
琉球新報社の沖縄県内の取材・営業両⾯でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活⽤した
情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、⼀定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利⽤できる
「琉球新報プログラム」を提供します。琉球新報社よりメディアの視点を活かしながら提案を⾏うことで、新た
な製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者
発の有益なニュースが広がることを期待しています。沖縄県内に所在する事業者による積極的な情報発信を⽀援
し、販路や営業機会の拡⼤、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

３．琉球新報社の新規事業へ協⼒および沖縄県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMES は、琉球新報社の新規事業へ協⼒し、沖縄県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に
検討いたします。また、琉球新報社が⾃ら情報発信する際は「PR TIMES」を活⽤し、同社グループの事業展開、
県内外への情報発信を推進します。

「PR TIMES」について】
【
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記
者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載
し、⽣活者にも閲覧・シェアされています。利⽤企業数は 8 万 3000 社を突
破、国内上場企業 54％超に利⽤いただいています。情報収集のため会員登録
いただくメディア記者 2 万 5000 ⼈超、サイトアクセス数は⽉間約 7500 万
PV、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。
「PR TIMES」
（ ：https://prtimes.jp/）

【琉球新報社の会社概要】
会社名 ：株式会社琉球新報社
所在地 ：沖縄県那覇市泉崎 1-10-3
創刊 ：1893 年
代表者 ：代表取締役社⻑ 普久原 均
拠点網 ： 【本社】那覇市【⽀社】東京、⼤阪、福岡、中部、北部【⽀局】宮古、⼋重⼭
URL: https://ryukyushimpo.jp/pages/page-96.html

琉球新報社が紹介する事業者へ「PR TIMES」利⽤を提供する「琉球新報プログラム」
琉球新報社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する⽇から 6 カ⽉間、計 3 件まで無料で
「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「琉球新報プログラム」を提供します。

【琉球新報プログラムについて】

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望⽇から 6 カ⽉間、計 3 件まで無料
でご利⽤いただけます。
内容
（4 件⽬以降、またはプログラム開始⽇から 6 カ⽉経過後の配信は、所定のご利⽤料⾦を
いただきます）

以下の①〜③の条件をすべて満たされるお客さま
①法⼈または法⼈格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個⼈事
ご利⽤いただ 業主のお客さま
けるお客様 ②直近 1 年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利⽤実績がないこと
（代理店経由での利⽤を除く）
③琉球新報社を通じてお申し込みいただくこと

取扱開始⽇ 2023 年 9 ⽉ 6 ⽇（⽔）

琉球新報社から事業者の皆様にご提案をさせていただきます
お申込⽅法
（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）


琉球新報社との包括提携の意義
琉球新報は、沖縄県最初の新聞として 1893 年に創刊され、県内全域を発⾏エリアとする地⽅紙です。
戦時中には、終戦直前の 1945 年 5 ⽉に⾸⾥城陥落とともに⼀度“終刊”としつつも、２カ⽉後に別の社名で新聞
を発刊。サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」の社名が復活し、⽶国施政下にあっても、新聞発⾏
の歴史を紡ぎ、報道、地域⽂化事業など多⾯的に沖縄県⺠に貢献してこられました。
1985 年には副読誌のフリーペーパー「週刊レキオ」を創刊。その後ウェブにおいて、ニュースサイト「琉球新
報 DIGITAL」に加え、30〜40 代を中⼼に読まれている情報サイト「琉球新報 Style」も運営するなど、紙・デジ
タルで、沖縄の⼈々の⾏動、⽂化をつぶさに伝えています。

「PR TIMES」は、地⽅地域発の情報流通を⽬指し、全国各地域に根差す⾦融機関やメディア・⾃治体と提携を
進めています。全国各地の事業者や働く⼈たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思い
が社会へ伝えられ、⼤切な⼈たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴⾛して
まいります。

今回の提携により、琉球新報社が運営するサイトへ沖縄県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリ
リースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの⽅に届けられることを⽬指し
ていきます。さらに、今後「琉球新報プログラム」の提供を通じて、沖縄県の事業者発の情報流通をより活発に
する取り組みに挑戦してまいります。




提携によせるコメント
株式会社琉球新報社 統合編集局デジタル戦略統括 滝本 匠⽒
創刊 130 年の節⽬を迎える年に PR TIMES 社と業務提携を結ぶことができ、パートナーメディアに加わることをうれしく
思います。地域メディアとして⻑年、新聞をはじめニュースサイト運営など情報発信を担ってきた弊社と、プレスリリース配
信をサポートする PR TIMES 社のノウハウが組みあわさることで、沖縄県⺠の皆様をはじめお客様の課題解決にこれまで以上
に寄与できるものと考えております。ポストコロナを⾒据え、沖縄県ひいては県内外の経済活動活性化にお役に⽴てるよう邁
進していきます。

株式会社 PR TIMES パートナービジネス開発室⻑ ⾼⽥ 育昌
沖縄県を発⾏エリアとする新聞社である琉球新報社様と提携を結ぶことができました。沖縄県は観光を含むサービス業を中
⼼とする３次産業の⽐重が極めて⾼いことで知られますが、そのためにコロナ禍で⼤きな影響を受けた地域でもあります。イ
ンバウンドの復調なども受け、沖縄経済はまさに回復の途上であり、情報の発信・流通でもさらなる活発化が求められていま
す。琉球新報社様は島ごと、地域ごとに豊かな⽂化を持つ沖縄を⻑年取材し、また事業者の活動を⽀援し、各地にネットワー
クを構築してきました。両社でしっかりと⼿を携え、デジタルにおいても、沖縄の魅⼒をさらに発信できるよう取り組んでま
いりたいと思います。


PR TIMES パートナーメディアは 248 媒体に
今回の連携により、 「PR TIMES」パートナーメディアは、
「琉球新報 DIGITAL」を追加し、総計 248 媒体となり
ます。PR TIMES はこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、⽣活者に伝わるルート開拓を追求すること
で、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、⾏動者発の情報がニュースとして⽣活者
に届く機会の最⼤化を⽬指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア⼀覧】




※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を⽬的とする連携であり、今
回の琉球新報社のように包括業務提携を結ぶメディアとは⼀部異なります。
株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、 「⾏動
者発の情報が、⼈の⼼を揺さぶる時代へ」をミッシ
ョンに掲げ、 「⾏動者」のポジティブな情報がニュー
スの中⼼となり、個⼈を勇気づけ前向きにする社会
の実現に挑んでいます。私たちは⼈の⾏動や頑張り
の結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリ
リースだと考え、企業規模を問わず「⾏動者」が⾃
ら発信できる、PR の⺠主化を⽬指して事業を展開し
て い ま す 。 プ レ ス リ リ ー ス 配 信 サ ー ビ ス 「PR
TIMES」の利⽤企業社数は 8 万 3000 社を超え、国内
上場企業の 54％超に利⽤いただいています。情報収
集のため会員登録いただくメディア記者 2 万 5000 ⼈
超、サイトアクセス数は⽉間 7500 万 PV 超、プレス
リリース件数は⽉間 3 万 3000 件超、累計で 100 万件
を超えています。全国紙 WEB サイト等含むパートナーメディア 230 媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023 年 5 ⽉時
点） 。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」 、動画で伝える「PR TIMES TV」
、PR 活動の設計から実⾏まで伴⾛する PR
パートナー事業、アート特化型の PR プラットフォーム「MARPH」「isuta」 、 「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業
で、情報発表とその伝播を⽀援する他、⽣まれた企画が発表に⾄るまで前進できるよう⽀えるタスク・プロジェクト管理ツー
ル「Jooto」 、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に⾏えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、 「⾏動者」を⽴
体的に⽀える事業を運営しています。
また⼦会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を⾏う株式会
社グルコースがあります。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：⾏動者発の情報が、⼈の⼼を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区⾚坂 1-11-44 ⾚坂インターシティ 8F
設⽴ ：2005 年 12 ⽉
代表取締役：⼭⼝ 拓⼰
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」 （https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」 （https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR ⽀援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」 （https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」 （https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」 （https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」 （https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」 （https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/