横浜市に避難経路確保作成支援システムを提供

2023 年10 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ネオジャパン
代表者名 代表取締役社長 齋藤 晶議
（コード番号：3921 東証プライム市場）
問合わせ先 IR 室長 瀬戸 雅弘
（TEL.045-640-5917）


横浜市に避難経路確保作成支援システムを提供
実証実験におけるデジタル化による避難計画の提出率向上成果を受け本導入へ

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、2023 年 10 月 1
日（日）より横浜市(市長：山中 竹春)へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援シス
テムを提供開始しました。本システムは国土交通省が要配慮者施設に対し定めている避難確保計画の
作成および訓練の実施※に関する提出・報告作業をデジタルで簡易にします。システム上には計画作
成の方法や避難確保計画の必要性を理解するための情報も集約されています。また、横浜市からのチ
ェックや計画の誤りなどのフィードバックも迅速に行うことができます。
※国土交通省は要配慮者施設（①保育園・幼稚園 ②小学校・中学校 ③障碍者施設 ④高齢者施設）に対し、避難確保計画の作成
および訓練の実施を義務付けています。




本取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスの DX 化を進めるプロジェクト
「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第一弾である「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取
組化」の成果を受け決定したものです。実証実験※では、避難確保計画の作成が必要な約 2,700 施設の
要配慮者施設のうち、未提出だった 329 施設の約 3 割弱となる 95 施設がデジタル化により避難確保計
画を提出することになりました。実証実験後のアンケートでは、施設管理者の約 75%が利用後のアン
ケートで避難確保計画が「入力しやすかった」と回答しました。また、紙で提出していた「避難確保
計画」をシステム化することで、関係者全体の作業時間を 41%削減することに成功しました。
上記のようにデジタル化が抵抗なく受け入れられているだけでなく、提出率や作業効率の向上な
どの成果を受け本導入につながりました。
※実証実験期間 2022 年 11 月 25 日から 2023 年 2 月 28 日まで
【導入概要】
1 納入期限：契約締結日から令和 5 年 9 月 29 日まで
2 利用期間：令和 5 年 10 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
3 提供内容：次の役務を提供すること。
避難確保計画作成支援システムの提供
① 横浜市のフォーマットを利用した避難確保計画の作成支援の提供
② 避難確保計画の必要性について学ぶことができる機能の提供
③ 事業者による訓練実施実績の入力フォームの提供
④ アプリケーション改修のサポート
⑤ 作成された避難確保計画内のミスを指摘し是正する機能の提供


■横浜市様からのコメント
【総務局危機管理室地域防災課長 川島正裕氏】
本システムを活用し、避難確保計画提出率 100％を目指します。そのため、まずは未提出施設への働
きかけを重点的に行い、その際は説明会の開催等も検討していく予定です。
また、すでに紙で提出されている施設については、システムへのデータ移行後、訓練の実施及び結
果報告の際に本システムを使用いただき、その訓練実施等を踏まえて計画の実効性等の確認、必要に
応じた計画の修正等もシステムでのやり取りとしていきます。
本システムの導入によって、風水害時の各施設の防災力の向上を実現し、本市の安全・安心な都市
づくりを進めていきます。


【デジタル統括本部デジタル・デザイン室長 谷口智行氏】
創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」の第１号案件として実証実験を実施し、こ
のたび実装に至ることができました。アジャイルで進められた実証実験の成果である、入力しやすい
UI と風水害の知識を学べる UX を実現した本システムが、施設を利用する市民の皆さまの安全・安心
に貢献できることを期待しています。
また、今後、本システムの展開が進み、同様の課題を抱える全国の他自治体の防災対応力の向上に
結びつくことができれば、この取組に関わった一員として、大変うれしく思います。


■ノーコードツールによる柔軟性の高い構築
本システムは、ネオジャパンが提供するノーコードアプリ開発ツール「AppSuite」とグループウェ
ア「desknet's NEO」を活用し構築しています。「AppSuite」はノーコードと呼ばれる基本機能の組み
合わせで簡単に新しいアプリケーションを作れるツールです。プログラミングの高度な入力が必要な
く新しいアプリケーションを作れるので、現場のニーズを汲み取りながら短時間での作成、改修が可
能です。また、導入した横浜市でも必要に応じて改修や機能追加が簡便にできます。


■ネオジャパン ソリューション営業部 担当部長 宮崎良大からのコメント
防災という分野でのデジタル化が横浜市をはじめ施設管理者の方にも受け入れられ、避難計画の提
出率の向上にも寄与したことは大きな成果だと感じています。災害に対しては事前の準備や迅速な情
報共有が重要ですが、アナログな環境下ではそれらが後手に回ってしまう可能性もあります。ネオジ
ャパンでは今後、今回の成果を活かしたさまざまな防災にまつわる状況をデジタル化できるようなシ
ステムを開発していきたいと考えています。
【AppSuite について】
紙や FAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰で
も簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の
業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア
「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を
実現します。
製品サイト URL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/


【desknet's NEO について】
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ 27 のアプリケーションを標準搭
載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX 推進などを目的に、中小・大企業から自治
体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999 年の市場参入から、2023
年 8 月時点で販売実績 500 万ユーザー※を突破。ユーザー目線での開発で「機能性の高さ」と「使いや
すさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2023 年 8 月現在）
製品サイト URL：https://www.desknets.com/



【横浜市について】
自治体 ：神奈川県横浜市
人口 ：3,771,766 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）
市役所所在地：横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10
市長 ：山中 竹春（やまなか たけはる）
URL ：https://www.city.yokohama.lg.jp/


【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約 30 年にわたってグループウェアなどビジネス ICT ツールの開発を追求し
てきました。国内最大級の 500 万ユーザー※以上の販売実績を持つ、豊富な機能とわかりやすさにこだ
わったグループウェア「desknet's NEO」、紙・メール・Excel 主体の非効率な業務を 4 ステップで社
内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」、ビジネスチャット「ChatLuck」が
主力製品です。製品・サービスの提供を通じて、企業・団体における DX 推進のご支援を行っていま
す。
※desknet's NEO のクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2023 年 8 月現在）


【会社概要】
会社名 ： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者 ： 代表取締役社長 齋藤 晶議
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所 ： 大阪、名古屋、福岡
設立 ： 1992 年 2 月
URL ： https://www.neo.co.jp/