10%還元で物価高に対応。福島県内初・磐梯町の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」今日から販売開始

2022 年 7 月 22 日
株式会社アイリッジ



10%還元で物価高に対応。福島県内初・磐梯町の地域デジタル通貨
「 ば ん だ い コ イ ン 」 今 日 か ら 販 売 開 始
フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を採用

株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、
以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、
代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフ
ォーム「MoneyEasy」を採用した、福島県磐梯町(町長:佐藤淳一)の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」
が、2022 年 7 月 22 日から販売開始されたことを発表します。




地域デジタル通貨・ばんだいコインとは
「ばんだいコイン」は磐梯町内の加盟店舗でのみ利用可能なデジタル通貨です。現金を専用アプリにチャージ
し、コインに変換できます。1 コインを 1 円相当として利用できます。チャージ金額に対して 10%のポイントが
付与されます。1 ポイントあたり、1 コイン(1 円)相当として利用可能です。チャージは全国のセブン銀行
ATM、磐梯町内に設置されたチャージ機から行えます。

ばんだいコインの4つの特徴
1)2 次元コードで簡単決済
2)チャージ機(町内施設に設置)、全国のセブン銀行 ATM、商工会窓口でチャージ可能
3)誰でも使える(町外の方の利用も可能)
4)チャージすると 10%分のポイントがつく

■ばんだいコイン概要

有効期間 2022 年 7 月 22 日~2023 年 3 月 31 日
チャージ場所 リオン・ドール磐梯店・道の駅ばんだい・星野リゾート アルツ磐梯(冬季のみ)のチャー
ジ機、全国のセブン銀行 ATM、商工会窓口
加盟店数 磐梯町内の 40 店舗
利用対象者 スマートフォン・タブレットで専用アプリをダウンロードいただける全ての方
備考 アプリのダウンロード方法や加盟店の詳細については WEB サイトに掲載しています。
WEB サイト https://www.town.bandai.fukushima.jp/soshiki/dx/bandai-coin.html




株式会社アイリッジ 広報担当 Email:pr@iridge.jp TEL:03-6441-2325
今後の展望
物価高が続く中、全国で地域通貨を活用した支援の取り組みが広がっています。フィノバレーが支援する地域
通貨でも、今回の「ばんだいコイン」に加え、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の
「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINA コイン」、東京都世田谷区の「せたがや Pay」、岐阜県の「ぎふ
旅コイン」、大分県大分市の「おおいた Pay」などで、ポイント還元をはじめとする独自の支援策が行われてい
ます。フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を大規模商用展開する国内唯一の企業として、長期的・短期
的両面で地域の活性化支援を目指してまいります。




MoneyEasy(マネーイージー)とは

株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォーム
システムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元
コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、
グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマー
ケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても
利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。



株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通
じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県
木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」 、長崎県南島原市の「MINA コ
イン」、東京都世田谷区の「せたがや Pay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/


株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、 「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より
も便利な生活を創る。 」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業の OMO(Online Merges with Offline)支
援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI(音声インターフェース) 、業務支援等、幅広い領域で DX を支援し
ています。OMO 支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持
ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進
や CX 改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/


※記載されている各社の会社名、サービス名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。




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