フィノバレー、青森県むつ市デジタル地域通貨調査研究事業を受託

2023 年 7 月 18 日
株式会社アイリッジ
株式会社フィノバレー



フィノバレー、青森県むつ市デジタル地域通貨調査研究事業を受託
2024 年度以降の導入を見据え、実現可能性の調査・研究や機運醸成を担当

株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、
以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港
区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、青森県むつ市（市長：山本 知也）の「むつ市デ
ジタル地域通貨調査研究事業」の公募型プロポーザルに選定され、2023 年 6 月にむつ市と業務委託契約を締結
したことをお知らせします。本契約に基づき、2024 年度以降のデジタル地域通貨導入を見据え、実現可能性の
調査・研究およびコンサルティング業務と、市全体の機運醸成・意識改革サポート業務を行ってまいります。




むつ市デジタル地域通貨調査研究事業の目的
むつ市は、本州最北端に位置する人口 5.3 万人の自治体です。1960 年に改称した全国初のひらがなの市とし
ても知られます。全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中、自治体の枠組みを超えた地域課題や広域的な行
政需要に対応するため、2015 年には周辺 4 町村と下北圏域定住自立圏を形成する取り組みも行っています。

むつ市では、日常の買い物や公共施設窓口手数料等の決済について、スマートフォンアプリを活用したキャッ
シュレス化を普及促進することにより、市民の利便性向上及び事業者等の生産性向上を目指しています。また、
同時に地域内資金流通の好循環をつくり地域経済の活性化を推進するため、2024 年度以降のデジタル地域通貨
導入を検討しています。本事業はこれに向けて、むつ市の特性を踏まえた運用方式の確立、市全体の機運醸成を
図るとともに、導入の実現可能性を調査・研究することを目的として実施されます。

今後の取り組み予定
フィノバレーでは、現在全国 14 箇所のデジタル地域通貨を支援する中で、キャッシュレス決済による地域経
済だけでなく、観光領域でのデジタル化や地域コミュニティ・ソーシャルキャピタル（社会・地域における人々
の信頼関係やネットワーク）育成、行革による自治体業務の変革に取り組んでいます。




株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325
 デジタル地域通貨を通じたサステナブルな地域づくりにおいては、まず、デジタル地域通貨が一過性の消費喚
起施策と異なり、目指している地域の明るい未来につながる仕組みであることや、高い理念を理解いただく必要
があります。その上で、多くの人や事業者・企業に主体的に参加してもらうことが重要です。

フィノバレーではそのための展開戦略として、理念や目指す目的をストーリー設計したナラティブコミュニケ
ーション、キーパーソンの巻き込み、取り組みの優先順位付け、メディア運営による継続的なコミュニケーショ
ンを重点的にサポートします。これにより、むつ市役所及び関連団体が一丸となって本事業に取り組むこと、ま
た取り組みから共感・協力の連鎖を生み出すことを目指しながら、むつ市に最適なデジタル地域通貨の調査・研
究、提案を進めてまいります。



株式会社フィノバレー https://finnovalley.jp/

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通
じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県
木更津市の「アクアコイン」 、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」 、長崎県南島原市の「MINA コ
イン」、東京都世田谷区の「せたがや Pay」
、熊本県人吉市の「きじうまコイン」 、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」 、東京
都板橋区の「いたばし Pay」
、長崎県佐世保市の「させぼ e コイン」
、岡山県真庭市の「まにこいん」などの支援実績があり
ます。


株式会社アイリッジ https://iridge.jp/

株式会社アイリッジは、 「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より
も便利な生活を創る。 」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業の OMO（Online Merges with Offline：オ
ンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO 支援ではアプリの企画・開発における業
界トップクラスの実績があり、手がけた OMO アプリの MAU（月間アクティブユーザー）は 8,700 万に達する業界のリーデ
ィングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域で DX を支援していま
す。2023 年 4 月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も
提供開始しました。 「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発） 、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ
提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。



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株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325