企業のカーボンオフセット支援の取り組み「ゼロカーボンゴー！」を開始

2023 年 7 月 10 日
株式会社アイリッジ



企業のカーボンオフセット支援の取り組み「ゼロカーボンゴー！」を開始
利用者もカーボンオフセットに参加できるアプリ/Web機能追加、
カーボンクレジット販売、プロモーションから総合的に支援

株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、
以下「アイリッジ」）は、2023 年 7 月より、企業が消費者とともにカーボンオフセットに取り組める「ゼロカ
ーボンゴー！」（https://gx.iridge.jp/）を開始します。

カーボンオフセットとは企業活動などで発生する CO2（＝カーボン）を、森林による吸収や、省エネ設備への
更新で生み出された削減分を購入することなどで、埋め合わせ（＝オフセット）しようとする取り組みです。

「ゼロカーボンゴー！」は「スマートフォンアプリや Web に組み込めるカーボンオフセットツールの提供」、
「国際認証カーボンクレジットの販売」、「オフセットの取り組みを適切に発信していくプロモーション」の三
方向から、企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援します。アイリッジは、今回の「ゼロカーボンゴー！」
を通じて、今年度中に 10 万トンの CO2 削減を目指します。




背景
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しています。カーボンクレジットとは、企業が森林
の保護や植林、省エネルギー機器導入などで生み出された CO2 などの削減量をクレジットとして発行し、売買で
きるようにする仕組みです。企業は自社の CO2 排出量に応じたクレジットを購入することで、埋め合わせること
が可能となるのです。カーボンクレジット市場は 2022 年 5 月時点で 14 億ドル、取引量は前年比 92％増の 3 億
6,200 万トン超にも達しています。脱炭素化に貢献しようという企業が増えているためです※1。

日本でも東証プライム市場上場企業には「気候変動によるリスク情報」の開示が実質的に義務づけられるよう
になりました。今、まさに脱炭素に向けた自社の取り組みの周知が必要となっているのです。

また、カーボンオフセットに対する消費者側のニーズも高まっています。消費者庁の「消費生活意識調査」
（2022 年 11 月）では、消費者の 53.8％が「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選
びたい」と回答しています。

企業にとっては、コンプライアンスとマーケティングの両面で、カーボンニュートラルに取り組むことが不可
欠な状況となっているのです。




株式会社アイリッジ 広報担当 Email：pr@iridge.jp TEL：03-6441-2325
ゼロカーボンゴー！概要
■ZERO C Plugin!（ゼロシープラグイン）

スマートフォンアプリや Web 上に、ユーザー（企業の商品購入者やサービス利用者）の消費行動によって、
どれくらいの CO2 の排出量が生み出されたのかを可視化します。そして、購入により排出量をオフセットするた
めの、カーボンクレジットの購入機能を追加します（提携するカーボンクレジットプロバイダーの API を利用）。

ショッピングや移動による CO2 排出量を消費者に認知してもらうことで、直接削減に協力してもらうことがで
きます。また、カーボンクレジットの購入分をポイントでそのまま還元し、企業や商品へのロイヤリティを高め
るという使い方も可能です。

■国際認証カーボンクレジット販売

「ゼロカーボンゴー！」では世界の代表的なカーボンクレジットの中から、自社の事業やニーズに合ったクレ
ジットを購入できます。再生可能エネルギー、森林保護・再生、エネルギー効率向上、高効果ガス排出削減など
を中心に、800 種類以上のクレジットを取り扱っています。世界大手のカーボンクレジットプロバイダー各社と
連携することで、世界的にも評価の高いカーボンクレジットを厳選して提供することが可能となりました。

■環境活動プロモーション

SDGs に関しては、消費者から積極的に取り組む企業への好感度が高まる一方で、「説明のわかりにくさ」や、
「同じような発信が多くきれいごとのように感じられる」ことが否定的に受け止められるという調査も出ていま
す※2。カーボンオフセットは「取り組むだけで消費者の好感度が高まる」というわけではなく、適切なプロモー
ションを併せて行うことが必要なのです。「ゼロカーボンゴー！」では、SDGs 関連のプロモーション支援にお
いても豊富な実績のあるグループ会社の株式会社 Qoil が、企業の認知度・好意度の向上に貢献するプロモーショ
ンも併せて支援します。

※1）出典：世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2022」（2022 年 5 月 24 日）
※2）出典：株式会社オズマピーアール・株式会社オルタナ/オルタナ総研「企業・生活者の SDGs に対する意識調査」（2023
年 3 月 23 日）




株式会社アイリッジ https://iridge.jp/

株式会社アイリッジは、 「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便
利な生活を創る。 」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業の OMO（Online Merges with Offline：オンライ
ンとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO 支援ではアプリの企画・開発における業界トップク
ラスの実績があり、手がけた OMO アプリの MAU（月間アクティブユーザー）は 8,700 万に達する業界のリーディングカンパニ
ーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域で DX を支援しています。今年 4 月からは急
激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型 アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始し ました。
「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発） 、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケー
ジアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。




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