アステリア（東京都渋谷区）が長野県軽井沢町にリゾートオフィスを建設

報道発表資料
2022 年 12 月 14 日
アステリア株式会社

アステリア（東京都渋⾕区）が⻑野県軽井沢町にリゾートオフィスを建設
約５億円を投じ、視界 230°の巨⼤スクリーンなど最先端の環境を導⼊
地域社会での DX 推進セミナーも企画し、⾃治体や地域企業の ICT 利活⽤啓発へ

アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：
3853、以下 アステリア）は、コロナ禍を経て変化する社会に適応した生産性の高い働き方を推進
するために、新たに長野県軽井沢町にリゾートオフィス（以下 軽井沢オフィス）を建設すること
を発表します。また同時に、長野県知事 阿部守一氏立ち会いの下、長野県の「信州 IT バレー構
想」に基づく ICT 産業立地助成金の認定を受けたことを発表します。
ICT 産業⽴地助成⾦認定交付式の様⼦（12/14 @⻑野県庁） ⻑野県軽井沢町に新設するオフィスイメージ
左︓⻑野県 阿部知事、右︓アステリア社⻑ 平野 （デザインコンセプト︓森の書斎）




■軽井沢オフィス建設の背景
アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、ニューノーマルな時代に対応した新た
なオフィスのあり方を再定義し、オフィスの 5 次元化※１を推進しています。例えば、東京一極集
中を緩和するために熊本 R＆D センター（2020 年）、中部事業所（2021 年）を新設し、地方拠
点を増強。また、北海道から沖縄まで全国 700 ヶ所以上で使うことのできるサテライトオフィス
を展開。さらに、本社オフィスは４分の１の広さに縮小し、社員が集うための「センターオフィ
ス」として運用を開始しています。加えて、長野県、秋田県、熊本県などでのワーケーションも
実施するなど、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルを
推進し、その環境整備に注力しています。
このような背景により、アステリアは、社員がよりウェルビーイング※２な状態で就業できる環
境構築の一貫としてリゾート地でのオフィスの建設を検討してきました。検討にあたっては、複
数の県を候補とし、さまざまな角度から建設候補地を絞り込みました。結果として、信州への IT
人材・IT 産業の集積を目的とした「信州 IT バレー構想」を掲げ、「信州リゾートテレワーク」や
「ICT 産業立地助成金」など、IT 企業の進出を支援
する行政施策が充実していること、さらに東京から
の交通アクセスや、南海トラフ地震など起こりうる
リスクに対する BCP※３等を考慮し、建設地として
長野県軽井沢町に決定しました。
軽井沢オフィスでは、最新の映像機材などを整備
し、アステリアだけでなくパートナー企業や地域の
情報発信拠点としても運用を開始する計画です。

概念図︓オフィスの５次元化

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 また、建築資材については長野県産の木材や石材を全体の半分以上に活用し、資源の地産地消
を促進するとともに、消費する電力は環境に配慮した太陽光発電を活用することで、脱炭素の促
進も図ります。
≪軽井沢オフィス概要≫
所在地 長野県北佐久郡軽井沢町

稼働開始予定 2023 年 7 月（竣工予定：2023 年 6 月）

面積 敷地面積：約 1,540 ㎡、延べ床面積：380 ㎡

長野県産の建築資材 カラマツ、ヒノキ、スギ、サワラ、信州鉄平石

ワークスペース、ハーフムーンシアター（230°の半円スクリーン）
主な設備
宿泊施設、キッチン、バー、暖炉、ガーデンテラス 他
投資額 約 3 億 5 千万円（土地・建物 等）、約 1 億 5 千万円（設備投資 等）

■今後の長野県内の行政機関や地域社会との連携について
長野県とアステリアでは県及び市町村の DX を含めた業務のデジタル化を推進するセミナ
ーの実施を検討しています。さらに、アステリアでは 2023 年に県内の行政機関（地方自治体
を含む）や、中小企業を対象とした ICT の利活用を啓発するセミナーも計画。新設する軽井
沢オフィスも活用しながら県内での DX 推進を進めていく方針です。

＜ニューノーマルな時代に対応した働き方のより一層の推進に向けて＞
アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、オフィスの再定義を進めています。具
体的には、①センターオフィス、②バーチャルオフィス、③サテライトオフィス（コワーキング
スペース）、④リモートオフィス（自宅テレワーク）、⑤リゾートオフィス（ワーケーション）
とするオフィスの 5 元化を進め、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択する
ワークスタイルの定着を推進しています。さらに今後は、地方分散や移住、二拠点生活などを含
めて時代にマッチした働く環境のあり方についても進めています。
※１：センター、サテライト、ホーム、リゾート、バーチャルの５タイプのオフィス空間の相乗効果を立体的に
組み立てることで、働く環境、時間、空間の多様性を実現
※２：Well-being：肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされ健康で幸福である状態
※３：事業継続計画の略、災害などの緊急時にも事業を継続、復旧するための計画

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■「アステリア株式会社」について（ Web サイト https://www.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018 年 10 月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコン
ピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の
ASTERIA Warp は、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェア
で、大企業、中堅企業を中心に 9,809 社（2022 年 9 月末現在）の企業に導入されています。また、
Handbook は、営業資料や会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運
べるサービスのスタンダードとして、1,670 件（2022 年 9 月末現在）の企業や公共機関で採用されて
います。
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社 広報・IR 部：長沼史宏・齋藤ひとみ
TEL：03-5718-1297 ／携帯：080-7709-5212（齋藤） ／ E-mail：press@asteria.com
アステリア、Asteria、Handbook は、アステリア株式会社の登録商標です。

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