国内シェアNO.1データ連携ソフトASTERIA Warp新バージョンを12月25日に提供開始 ニューノーマルな時代に対応するDXを加速

報道発表資料
2020 年 12 月 22 日
アステリア株式会社

国内シェア NO.1 データ連携ソフト ASTERIA Warp 新バージョンを 12 月 25 日に提供開始
ニューノーマルな時代に対応する DX を加速
画面構成の簡素化など ノーコード の利便性を大幅向上し 企業のクラウド化 を推進！
自治体の DX を推進する、無償キャンペーンも開始

アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：
3853、以下 アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内市場においてソフトウェア
市場で 14 年間市場シェア No.1※１を継続している「ASTERIA Warp（アステリア ワープ）」シリ
ーズの新バーションの提供を 2020 年 12 月 25 日より開始することを発表します。
新バージョンでは、画面構成の簡素化を実現し、ノーコード開発基盤としての利便性を大幅向
上、大容量データの処理能力も向上するなど、ニューノーマルな時代の DX（デジタルトランスフ
ォーメーション）と、クラウド化を加速する機能を追加し、企業のクラウド化や、内製化による
システムの迅速な開発を推進します。また、2025 年までに実施が計画されている自治体の行政シ
ステムの統一化※２などの支援として、製品及び導入トレーニングを一年間無償提供する「自治体
DX を Warp で加速！キャンペーン」を同日より開始します。
■バージョンアップ、機能を拡張する背景
社内外のデータ資産を活用し事業の効率化や最適化をは
かるための DX 推進が求められる中、あらゆるシステムと
の連携ツールとして、ASTERIA Warp は約 9,000 社の企
業に導入されています。
今回の新バージョンでは、ニューノーマルな時代に対応
した DX やクラウド化を推進する機能として、増加し続け
る様々なデータに柔軟に対応するため、メモリー消費を抑
制する大容量データ処理機能を追加。また、ノーコード開
発環境のマッピング UX 改善による画面構成の簡素化で、
ノーコードでシステム開発を実施する様子
操作性を向上しました。ノーコードでのシステム開発を容
易にすることでシステムの内製化を促進し、現場からのニーズを迅速に反映することが可能とな
ります。
■新バージョンで追加される主な機能
・High Capacity Stream（HCS）機能の追加
処理中のデータを一時的にファイルに保持することで、メモリー消費を抑制す
大容量データ処理対応
ることができます。これにより安全安心なデータ連携基盤が容易に構築可能に
なります。
・Mapper コンポーネント UI 拡張
UX 改善 マッピング画面での項目非表示機能を追加。多項目でのマッピング作業を容易
にし、開発者の生産性を向上します。
・Gmail アダプターの追加
・Garoon アダプターのオンプレ対応
アダプター/コンポーネン
トの追加拡張 ・Google Cloud Strage コンポーネントの追加
・REST コンポーネントファイルアプロード機能の追加
・POP3/IMAP4 コンポーネント添付ファイル自動保存機能の追加
Core 機能拡張 ・Core＋：MIME 処理機能の追加
・データベース：Dr.Sum 5.5、SAP HANA
対応環境
・OS：CentOS 8
テンプレート追加 ・Gmail アダプター/REST 版 メール送受信
※今回のバージョンアップに伴う製品ラインアップや価格の変更はありません

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■「自治体 DX を Warp で加速！キャンペーン」概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワ
ークなどの新しい働き方が急速に広がるととも
に、政府が主導するデジタル化に向けた対応の
ため、地方自治体の業務プロセスの見直しや IT
を活用した生産性の改善活動も加速していま
す。しかしながら、未だ約 40%の市区町村で基
幹業務システムのクラウド導入の実施がされて
いません※３。
そこで今回、新バージョンの提供開始に合わ
せ、地方自治体におけるデータ移行や、データ
の利活用を容易にするため、データ移行の際に フローデザイナーを使って、ノーコードで
自治体で使われる共通レイアウト「中間標準レイ 中間標準レイアウトへの変換を実施
※４
アウト 」に対応したテンプレートを追加しまし
た。また、自治体における業務の自動化を推進するため、「自治体 DX を Warp で加速！キャンペ
ーン」を同日より開始します。
このキャンペーンでは、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core＋」のライセンスと、利
用導入トレーニングを一年間無償提供。また、自治体内での DX 推進やクラウド導入を推進す
る、 「中間標準レイアウト対応テンプレート」や、業務で良く使われる、Excel や Amazon Web
Services、Microsoft Azure、kintone などのアダプターも無償で提供します。
ノーコードでプログラミングを実施することができる「ASTERIA Warp Core＋」を活用するこ
とで、多様な業務の自動化を実現し、自治体業務の効率化を実現することで、更なる DX 推進を
後押しします。

＜キャンペーン概要＞
対象 地方自治体
募集期間 2020 年 12 月 25 日～ 2021 年 3 月 31 日まで
提供期間 お申し込み日〜 2021 年 12 月 31 日まで
募集件数 100 地方自治体
申込 URL https://www.asteria.com/jp/warp/campaign/jichitai2021/ ※12/25 ～ 受付開始
提供内容 ・ASTERIA Warp Core＋（サブスクリプション）無償提供
・アダプター無償提供（Excel、Amazon Web Services、Microsoft Azure、kintone）
・中間標準レイアウト対応テンプレート無償提供
・オンラインビデオトレーニング無償受講
・メールサポート
中間標準レイアウト ・対応テンプレート業務：住民基本台帳、印鑑登録、住登外管理
対応テンプレート （その他業務は順次リリース）




住民基本台帳のシステムの各項目（画面左側）と
中間標準レイアウトの各項目（画面右側）とのマッピング設定画面

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■今後の ASTERIA Warp ビジネスの展開
アステリアの ASTERIA Warp は順調な拡大を継続しており、現在の導入社数約 9,000 社とな
り、企業データ連携市場（EAI/ESB）では 14 年連続シェア No.1 を継続。2021 年度 3 月期第 1
四半期決算では、第 1 四半期としてサブスクリプション型製品「ASTERIA Warp Core」の売り
上げが過去最高を記録するなど、アステリアは業界のリーディングカンパニーとしての地位を更
に強固なものにしています。
今後も引き続き、ASTERIA Warp の多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販する
とともに社会の要請に応じた機能強化を継続することで、オフィス業務の効率化・自動化を実現
します。また、データの連携の活用により、業務プロセスの省力化や残業時間の削減、リモート
ワーク環境下での新しい生活様式における適用の拡大も推進してまいります。
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■「ASTERIA Warp」について（Web サイト：https://www.asteria.com/jp/warp/ ）
EAI/ESB 製品の国内市場において 14 年連続シェア No.1 製品である「ASTERIA Warp」は、
異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できる ASTERIA Warp を
主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトま
で、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行え
ることが評価されています。ASTERIA Warp Core は、ASTERIA Warp の厳選された機能を初期
費用 0 円、月額 30,000 円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々
なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

■「アステリア株式会社」について（ Web サイト https://www.asteria.com/ ）
アステリア株式会社（2018 年 10 月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコ
ンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力
製品の ASTERIA Warp は、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソ
フトウェアで、大企業、中堅企業を中心に 8,664 社（2020 年 6 月末現在）の企業に導入されてい
ます。また、Handbook は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマ
ートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,575 件（2020 年 6 月末
現在）の企業や公共機関で採用されています。
※1：テクノ･システム･リサーチ社「2020 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESB は、それぞれ
Enterprise Application Integration、Enterprise Service Bus の略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。

※2：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai3/siryou4.pdf（総務相資料）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai3/gijigaiyou.pdf（議事要旨）

※3：地方公共団体の情報システムの標準化について（総務省発表資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000701978.pdf
※4：中間標準レイアウトについて（総務省発表資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693247.pdf


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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社 広報・IR：長沼史宏・齋藤ひとみ
TEL:03-5718-1297 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: press@asteria.com
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
アステリア株式会社 エンタープライズ本部マーケティング部長：東出 武也
TEL:03-5718-1250 ／ FAX:03-5718-1261 ／ E-mail: pm@asteria.com

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio はアステリア株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

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