弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携　-官民で広がる「脱ハンコ、ペーパレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進-

2020 年 10 月 27 日
各位
東 京 都 港 区 赤 坂 四 丁 目 15 番 1 号
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
代 表 取 締 役 社 長 中 山 義 人
（ コ ー ド 番 号 3850 東 証 第 二 部 ）
問 合 せ 先 取 締 役 管 理 本 部 長
鈴木 誠
TEL 03-5549-2821（代表）


弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携
～官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進～


株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イ
ントラマート社）は、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤 陽介）が提供す
る Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のプロダクト連携したことを発表します。10 万
社以上の導入実績を誇る日本国内シェア No.1※1 のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」との
連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り
組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性
向上と業務の効率化を実現します。


コロナ禍に端を発した一斉のテレワークで動き出した一連の脱ハンコ・ペーパーレスの流れは、広く
官民に波及する兆しがあります。言い換えれば、日本特有のハンコや未だに根強く残る紙などによる契
約・申し込みの商習慣をいち早く廃し、これらの業務のためだけに社員が出社を余儀なくされるケース
を発生させないことは喫緊の課題ともいえます。あらゆる組織における承認・決裁から外部との契約行
為まで幅広い業務をデジタル化することは、真の働き方改革に通じ、ひいては日本のデジタルトランス
フォーメーション（DX）推進の第一歩といえるでしょう。なかでも、利益を生み出す直接部門の業務の
デジタル化は、単なる従来からの手段の置き換えに留めず、顧客の視点から業務を見直すことが真の DX
実現のカギです。


イントラマート社は、システム共通基盤「intra-mart」を主軸とするデジタルプロセスオートメーシ
ョンプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフロー市
場においては 13 年連続 No.1※2 として、様々な組織内の脱ハンコ・ペーパーレスの実現に向けた業務改
善で豊富な実績を誇っています。一方、契約行為を主とする外部とのプロセスでは、この度、
「クラウ
ドサイン」と intra-mart との連携によって、あらゆる契約プロセスのデジタル化を実現します。これ
により、政府・行政・企業・ユーザ間で行われる申し込みや契約行為の始まりから終わりまで一気に完
結し、真の DX を推進します。
 ▪ Web フォームから申し込むクラウドサービスの申込受付プロセスの例




「クラウドサイン」は、
「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結で
きる Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化
とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳
格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力
を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015 年のサービス提供以来、
導入社数 10 万社を突破した業界 No.1 のサービスです。


今後、イントラマート社は、200 社以上のパートナーを通じて intra-mart とクラウドサインの連携によ
るソリューションを展開していきます。




■弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地 様からのコメント
政府による急速なデジタル化、押印義務の廃止が推進される中、業務フローへの電子契約の組み込み
にはますます注目をいただいております。今回の連携により、契約前後のプロセスとクラウドサインが
シームレスに統合されることで利便性が高まり、官民の皆様の DX 推進を後押しできることを期待しま
す。
https://www.cloudsign.jp


※1：・電子契約サービス主要 12 社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録者数
（株）矢野経済研究所調べ 2019 年７月末現在
・ITR「ITR Market View：EC サイト構築/CMS/SMS 送信サービス/電子契約サービス市場 2020」
電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から 2020 年３月末までの累計導
入社数）
※2：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、
および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2020 年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html


■関連 Web サイト
・システム共通基盤「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats/


・intra-mart BIORA
https://www.intra-mart.jp/biora/




■会社概要
株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-
mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシ
ステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在
7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティ
ング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。


社 名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設 立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： <連結>69億1,500万円（2020年3月期）
従業員数： <連結>215名（2020年3月末現在）
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
システム開発・教育の提供。


▼本件に関するお問い合わせ先
企業・一般の方 報道関係の方
株式会社NTTデータ イントラマート 株式会社NTTデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部 セールス&マーケティング本部 宇田/雨宮
E-mail: contact@intra-mart.jp TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: https://www.intra-mart.jp/


※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。