バーチャル株主総会の議決権行使、株主優待、ステーキングアプリケーション開発に着手

2020 年７月 31 日

各 位
株 式 会 社 フ ィ ス コ
代表取締役社長 狩野 仁志
（ＪＡＳＤＡＱ・コード３８０７）
問い合わせ先：
取締役管理本部長 松崎 祐之
電 話 番 号 03（5774）2440（代表）


バーチャル株主総会の議決権行使、株主優待、ステーキングアプリケーション開発に着手
〜スマートコントラクト、DApps/DeFi の概念を取り入れ、FSCC の利用範囲を拡大〜


株式会社フィスコ（JASDAQ 上場、証券コード「3807」
、本社：東京都港区、代表取締
役社長：狩野仁志、以下、
「フィスコ」といいます。）は、スマートコントラクトを利用
したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、フ
ィスココイン（FSCC）のステーキングアプリケーションの開発に着手しましたのでお知
らせいたします。
フィスコの持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：東京都
港区、代表取締役：八木隆二、以下、
「FCCE」といいます。）は、財務局に登録されてい
る暗号資産交換業者として「Zaif Exchange」を運営しており、フィスコグループとして
暗号資産（仮想通貨）に対して積極的に取り組んでおります。また、フィスコは暗号資産
（仮想通貨）を発行している数少ない上場企業として、2016 年 6 月に「トークン「フィ
スココイン（FSCC）
」を当社株主に対して配布することに関するお知らせ」
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160616_fisco_ir2.pdf にて発表した通り、ブロックチェー
ン技術を活用したトークンである FSCC をフィスコの株主に配布し、
「Zaif Exchange」と
FCCE の 2 仮想通貨取引所にてフィスココインを上場させた経緯がございます（FSCC が
「仮想通貨交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）」として登録されたのは 2017 年 4
月）「今後はグループ会社や提携先企業などが提供する様々な財やサービスとの交換がで
。
きるように、順次、用途範囲を拡充してまいる予定です」とお伝えしておりました通り、
フィスコでは、FSCC の用途拡大等を検討した結果、2020 年 4 月、FSCC をクラブフィ
スコでの決済通貨として採用しました。
 今回はさらに FSCC の利用範囲の拡大と、DApps（Decentralized applications：非中
、DeFi（Decentralized Finance：分散金
央集権・分散管理型のアプリケーション、※1）
融/分散型金融、※2）のノウハウ獲得を目的として、スマートコントラクト（※3）を利用
したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、フ
ィスココイン（FSCC）のステーキング（※4）アプリケーションの開発に着手します。こ
れらのアプリケーションは 2020 年 10 月までに開発完了を予定しており、11 月から順次
リリースします。
※1：Decentralized applications の略語。ブロックチェーンを利用した管理者不在の分散型アプリケーシ

ョンです。

※2：Decentralized Finance の略語。金融分野における DApps。非中央集権の暗号資産交換所や、デリ

バティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。

※3：契約締結や履行がプログラムによって自動的に実行されることです。

※4：FSCC 保有者が暗号資産を貸付し、金利を得るという仕組みです。



フィスコでは 2020 年 6 月 9 日に「フィスコ・CAICA・クシムの協業による上場企業向
けハイブリット型バーチャル株主総会（参加型）支援業務を展開」
http://www.fisco.co.jp/uploads/20200609_fisco_pr.pdf をプレスリリースしております。今回
は同協業をベースとして、株式会社クシム（東証第二部上場、証券コード「2345」
、本社
東京都港区、代表取締役社長 中川博貴、以下、「クシム」といいます。）
、株式会社
CAICA の子会社である株式会社 CAICA テクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役
社長：鈴木伸、以下、「CAICA テクノロジーズ」といいます。）を開発パートナーとして
迎えます。本件バーチャル株主総会システムは、ビデオチャット機能と、議決権行使機能
と、株主優待機能という 3 つの機能に分解されます。議決権機能と株主優待機能は、上述
のスマートコントラクトを利用したアプリケーション開発を行い、ビデオチャット機能な
どとシームレスに接続されます。
 アプリケーションサービススキーム図




フィスコが開発する仕組みとして、フィスコが DApps を所有する目的の専用子会社(仮
称：FDAP、FISCO Decentralized Application Platform 以下、「FDAP」といいます。)
を設立します。
FDAP が保有するのは、サービスを提供して対価を得る「議決権行使アプリケーショ
ン」および「株主優待アプリケーション」（以下、
「CF アプリ」といいます。）と、FSCC
保有者が FDAP に FSCC を貸付けることで FSCC コミュニティに参加する「ステーキン
グアプリケーション」（以下、「借入アプリ」といいます。
）に大別されます。CF アプリは
キャッシュフローを得るアプリケーションであり、借入アプリは債務を管理するアプリケ
ーションとなります。
フィスコが FDAP へ FSCC を開発資金として貸付けます。FDAP は開発会社に対する
開発料の支払いの一部に FSCC を充当し、残りはリザーブとなりますが、FSCC 保有者へ
の利払いや借入元本返済、その他の費用を考慮して十分なリザーブになるように貸付総額
を決定します。本件の開発会社であるクシム、CAICA テクノロジーズは受け取った
FSCC の一部を FDAP へ貸付を行うことで、フィスコとクシム、CAICA テクノロジーズ
がサービスローンチ時点で借入アプリの利用者となります。
CF アプリである「議決権行使アプリケーション」では、株主総会において議決権を有
する株主に、議決権行使のために専用に作られたデジタルトークン（以下、
「投票トーク
ン」といいます）を付与し、権利行使（投票）に伴うトランザクションをブロックチェー
ン上に記録します。ブロックチェーンには ERC20 を採用し、Ethereum のスマートコン
トラクトによって作られるため、透明性と不可逆性、真正性が担保されることになりま
す。具体的には、顧客の上場企業が今回の議決権行使アプリケーションを利用して、賛否
を問う議案に必要な投票トークンを登録し、株主は持株数に比例した数の投票トークンを
受け取り、それを議案に対する「賛成」か「反対」に投票できるサービスを提供します。
また、
「株主優待アプリケーション」は、上場企業各社の株主還元策のひとつである株
主優待を管理できるプラットフォームであり、株主優待として FSCC が活用されます。
FDAP が提供するこれらのアプリケーション利用料の支払いには、FSCC の利用を想定
しており、顧客となる上場企業は FSCC を購入し、対価の支払いに利用することになりま
す。なお、これらのアプリケーションに限らず、今後 CF アプリを追加開発していく予定
です。
借入アプリである「ステーキングアプリケーション」は、FSCC 保有者が FDAP に
FSCC を貸付し、金利を得るという仕組みです。FSCC 保有者にとっては、FDAP に貸付
することで、FSCC の取引によるキャピタルゲイン以外の収益化が可能となります。ちな
みに、ステーキングアプリケーションは、今回の CF アプリである「バーチャル株主総会
の議決権行使アプリケーション」「株主優待アプリケーション」のみならず、今後開発予
、
定の CF アプリも含め、FSCC を活用するアプリケーションのプラットフォームとして位
置付けることができます。
本サービスによって FSCC は、ユーザー数が増加することによる価値向上（いわゆるネ
ットワーク効果）に加え、DApps で使用される FSCC の一部がリザーブやステーキング
サービスによる金利発生による価値向上も期待されます。
フィスコでは、DApps および DeFi の概念を活用した新規ビジネスの創造、FSCC の価
値向上を通じてフィスコの企業価値の向上を目指してまいります。同時に、ブロックチェ
ーン技術の適用に起因する金融・価値革命の時代を見据え、暗号資産／トークンを活用し
た規範的な事例を生み出し、デジタル技術の進展が切り開く未来、健全な資本市場の形成
に貢献していく所存です。
本件による当期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事項が発
生した場合には速やかにお知らせいたします。


以 上