クロス・ヘッドがセキュリティ対策製品の自治体導入を拡大

平成 29 年６月 29 日
各 位
会社名 テクマトリックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 由利 孝
（コード：3762、東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部長 森脇 喜生
（TEL．03－4405－7802）


クロス・ヘッドがセキュリティ対策製品の自治体導入を拡大
記

当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根 尚、以下
クロス・ヘッド）が国内総代理店をつとめるクライアント仮想化ソフトウェア製品「Inuvika OVD」が、新たに
滋賀県内の自治体に採用され、６月１日より稼働を開始しましたので、添付の通りお知らせします。

「Inuvika OVD」は、カナダ Inuvika（イヌビカ）社（Inuvika Inc. 本社：カナダ トロント州、以下 Inuvika
社）の開発した製品で、クロス・ヘッドが平成 27 年から日本国内での提供を行っています。本年４月より大阪
府および奈良県の各自治体で利用が開始され、今回の導入で４自治体、240 ライセンスと、自治体への導入が拡
大しています。

クライアント仮想化ソフトウェア「Inuvika OVD」は、端末にデータを残さず業務用システムを利用できます。
また、業務用ネットワークとインターネットアクセスを分離できるため、情報漏えいのリスクを軽減しセキュリ
ティの高いリモート環境の実現を従来の製品より低コストで可能にします。これらの特長により、在宅勤務など
「働き方改革」の施策推進を支援します。

クロス・ヘッドは今後も「ネットワーク分離」 「働き方改革」を同時に実現するセキュリティ対策として
「Inuvika OVD」の普及を拡大し、付加価値の高いサービスを提供していきます。



以上
News Release
報道関係者各位 2017 年 6 月 29 日
クロス・ヘッド株式会社


”ネットワーク分離“と”働き方改革“を同時に実現
基本機能に絞り込みコスト削減 自治体への導入広がる
大阪府、奈良県の市町村で稼動済み、6 月 1 日より滋賀県自治体でも
ICT 事業を行うクロス・ヘッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根尚）が国内総
代理店を務めるクライアント仮想化ソフトウェア『Inuvika OVD（※）』が、滋賀県内の自治体にセキ
ュリティ対策として採用され、2017 年 6 月 1 日より稼働を開始しました。

『Inuvika OVD』の地方自治体での導入実績は、2017 年 4 月より利用開始した大阪府と奈良県の 3
自治体に滋賀県が加わり、4 自治体・240 ライセンスに伸び、地方自治体での導入が拡大しています。
さらに “ネットワーク分離” “働き方改革”
と を同時に実現するセキュリティ対策が注目されています。

（※『Inuvika OVD』は、正式には『Inuvika OVD Enterprise』といいます。OVD（Open Virtual Desktop）とは、各々のクライ
アント（端末）に対して仮想的に作業環境（デスクトップやブラウザ）を提供し、仮想環境上のデスクトップまたはソフトウェアにア
クセスして利用するシステムです。）


■基本機能に絞り込みコスト削減した“ネットワーク分離”で、自治体への導入を促進
『Inuvika OVD』は、サーバを経由して
基幹システムにアクセスし、 その画面表示だ
けを手元の端末に映し出す仮想化ソフトウ
ェアです。
ユーザーは、 仮想環境上のデスクトップを
利用してインターネットにアクセスします。
そのため、データの修正等は可能ですが、手
元の端末にはデータが何も残りません。 通常、
ひとつの端末から業務用システムと、 インタ
ーネットのアクセスとの両方が行われると、
インターネットから入り込んだマルウェア等の悪意あるソフトウェアが、業務用システムにまで感染す
るリスクがあります。しかし、仮想化デスクトップを利用しインターネットへのアクセスと業務用シス
テムへのアクセスを“ネットワーク分離”すると、端末にデータを残さずに済むので、情報漏えいを防
ぐことができます。

総務省は、日本年金機構の情報漏えい事故を受け、 各自治体に対して業務用システムとインターネッ
トとの通信経路を分割する“ネットワーク分離”を推進しています。 『Inuvika OVD』は、通常利用に
必要な基本機能に絞り込んでいるため、シンプルで使いやすく他社製品より低コストで “ネットワーク
分離”が実現可能で、自治体での導入が拡大しています。Inuvika 社独自の試算では、他社製品と比べ
初期コストは 70％以下、3 年後でも約 50％以下のコストで導入が可能です。
また、パッチの適用やアップデートな
どはサーバ側で一括して実行でき、全社
のセキュリティ管理を統一することがで
きるため、セキュリティ対策に割く費用
と IT 担当者の作業負担も軽減される
TCO（トータル コスト オブ オーナー
シップ）の削減も可能にします。

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■“働き方改革”とセキュリティ対策の両立が可能な自社導入事例
『Inuvika OVD』は、端末にデータを残さないため、パソコンの盗難・紛失時にもデータの流出を
防ぐことができ、高いセキュリティを保ちながら自由なワークスタイルや“働き方改革”の推進にも貢
献します。
当社でも、『Inuvika OVD』を試験的に自社導入し、社員のワークライフバランスの向上を目指し
た“働き方改革”に取り組んでいます。

【活用ケース.1 時短勤務のワーキングマザーのセキュリティ対策】
産休・育休を取得し、2016 年 5 月から人事総務部に復職した篠原は、9:15～16:30 までの時短勤務
のワーキングマザーです。子どもが突発的に熱を出し、急遽迎えに行かなければならない時や、時短勤
務で帰る際の引き継ぎ事項が残っていた時など、帰宅後に『Inuvika OVD』を活用しています。当社
は営業職以外には会社 PC を支給せず、個人 PC はセキュリティ上のリスクを考慮し業務での使用を禁
止しています。篠原は『Inuvika OVD』導入以前は会社を離れるとメールのやりとり位しかできませ
んでしたが、今ではセキュリティ面のリスクがない状態で、自宅の PC でも会社と同じ作業ができるよ
うになり、同僚に迷惑をかけることなく時短勤務ができるようになっております。『Inuvika OVD』
は、私物端末でも会社と同じ環境で作業できることが最大のメリットです。

【活用ケース.2 “BYOD（Bring Your Own Device）”でリモートワークの拡大】
常駐エンジニアのマネージメント業務を行っている技術統括部長の田中は、 月に一日通院付き添いの
ため休暇を取らざるを得ない状況ですが、社内外問わず、PC 上で行う作業はすべて『Inuvika OVD』
を活用しています。田中は外回りも多いですが、どこにいても社内と同じ環境で仕事ができるので、外
出先から無理に帰社する必要がなく、効率的に仕事がはかどるといいます。
また田中は、緊急時にはスマートフォンでも共有サーバの情報が閲覧できるので、 安心して休めるよ
うになりました。『Inuvika OVD』はサーバ側にすべてのデータがある仕組みなので、万が一、予期
せぬ故障で業務ができない、データが取り出せないといったトラブルも発生しません。
当社では、『Inuvika OVD』を活用し、情報セキュリティの最適化を行うことで“BYOD（※）”の
可能性の拡大を図れると考えています。最近は、悪意なく私用デバイスを社内のシステムに接続し、業
務に関わるデータをダウンロードする“勝手 BYOD”の増加が散見されることから、リモートワーク
に適したセキュリティ対策の早期導入が必要とされています。
（※“BYOD（Bring Your Own Device）”とは、社員が個人で所有している PC や iPhone や iPad といったスマートデバイスを外出
先や自宅で業務利用することです。近年急速に普及していますが、情報セキュリティ面でのリスクが増大しています。）


【活用ケース.3 “シニア活用”で離職率の軽減】
当社の Web マーケティングを担当している松崎は、『Inuvika OVD』の導入を開始してから、通勤
の負担軽減のため週一日在宅勤務が認められました。 経験豊富なシニア社員の体力的な負担を軽減し離
職率を低減する在宅勤務は、『Inuvika OVD』の導入によりセキュリティが担保されたことで実現し
ました。松崎は、毎週金曜日に会社のパソコンやデータを持ち帰る必要がなくなったので、カバンも軽
くなり、セキュリティリスクに対する精神的負担も軽くなったといいます。
またその他、天候不良や災害時、電車遅延などで出勤不能になった場合でも、情報漏えいの不安がな
い環境で無駄なく効率的に業務を行うことができます。

このように、当社が実践している“働き方改革”は、一律的な運用ではなく、社員のおかれている環
境や業務特性を踏まえつつ、より生産性が高まる働き方を試験的に導入し、『Inuvika OVD』のさら
なる可能性を模索しています。

■今後の展開
当社は、総務省が推し進める“ネットワーク分離”や、政府が目指す“一億総活躍社会”実現のため
の“働き方改革”“シニア活用”のほか、災害対策やセキュリティ対策のコスト削減など、多方面に幅
広く効果を発揮する『Inuvika OVD』の普及を拡大し、付加価値の高いサービスの提供を続けていき
ます。

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【サービス概要】
サ ー ビ ス 名：Inuvika OVD（Inuvika OVD Enterprise）
提 供 開 始 日：2015 年 8 月
サービスの特長：国内総代理店を務める「Inuvika OVD」を活用し、自治体や企業内部の業務シス
テムとインターネットを分離する“ネットワーク分離”に効果的な仮想環境を提
供するソフトウェア。基本機能に絞り込み、低コストでの導入が可能です。
また、通常は各々のパソコンで行っていたアップデートや OS のメンテナンスを
サーバで一括管理できるので、管理側とユーザー双方の負担を減少します。
一 般 小 売 価 格：ライセンス契約 1 年間・20,758 円（税別）／年間利用権
ライセンス契約 3 年間・53,392 円（税別）／3 年間利用権

本サービスに関する問い合わせ先：第一営業統括部 TEL：03-5793-3376
URL：https://www.crosshead.co.jp/products/virtual/

【Inuvika 社とは】
Inuvika 社はトロントにオフィスを持つカナダの企業で、世界 27 カ国にまたがるパートナーネット
ワークを有し、OVD の開発・提供を行っています。Inuvika 社が提供する OVD は、PC やタブレット
端末といった動作環境を問わないことに加え、Windows/Linux 双方のアプリケーションを同時に利用
することができるオープンソースをコアとしたクライアント仮想化ソフトウェアです。OVD と他のオ
ープンソースソフトウェアとを組み合わせることにより、 お客様に対し、 よりメリットのある価格で仮
想クライアント環境を提供しています。
『Inuvika OVD』の世界的な導入事例としては、British Telecom による世界各国の研究者をつなぐ
コミュニケーションツールや、Genomics England が 10 万を超える遺伝子解析プロジェクトの情報共
有基盤、ルーベン・カトリック大学（UCL）の研究活動の促進などがあります。
Inuvika URL：https://www.inuvika.com/

【会社概要】
社 名 ：クロス・ヘッド株式会社
代 表 ：代表取締役社長 関根 尚
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
T E L：03-5793-3366
U R L ：http://www.crosshead.co.jp/
資 本 金 ：3 億 9,500 万円
従 業 員 数 ：370 名（2017 年 2 月現在）※グループ従業員数：459 名
事 業 内 容 ：ソリューション事業（IT システム基盤のコンサルティング・設計・構築）、プロダク
ト事業（海外 IT 製品の輸入・販売・サポート）、エンジニアサービス事業（ネットワ
ークエンジニア常駐派遣）など




本件に関するお問い合わせ先
ふ く ど
クロス・ヘッド 広報事務局 担当：福土
電話：03-5411-0066 携帯：080-6538-6292
E-mail：pr@real-ize.com

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