国際航業代表取締役会長 呉文繍 が国連グローバル・コンパクト・ボードのメンバーに就任

平成 30 年６月 21 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）


国際航業 代表取締役会長 呉 文 繍が
国連グローバル・コンパクト・ボードのメンバーに就任

当社の取締役で、傘下の国際航業株式会社の代表取締役会長 呉 文 繍（Sandra Wu, Wen-Hsiu）は、
アントニオ・グテーレス国連事務総長より、国連グローバル・コンパクト・ボードのボードメンバーに任命され、
平成30年６月20日に就任いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。
なお、本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。



（別紙）
プレスリリース資料
『国際航業 代表取締役会長 呉 文 繍が
国連グローバル・コンパクト・ボードのメンバーに就任』


以上
－News Release－
各 位
2018年６月21日
日本アジアグループ株式会社



国際航業 代表取締役会長 呉 文 繍が
国連グローバル・コンパクト・ボードのメンバーに就任


日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：山下
哲生、以下「JAG」）の取締役で、傘下の国際航業株式会社の代表取締役会長 呉 文 繍（Sandra Wu,
Wen Hsiu）は、アントニオ・グテーレス国連事務総長より、国連グローバル・コンパクト・ボードのボードメ
ンバーに任命され、６月20日就任いたしました。


国連グローバル・コンパクトは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上でコフィー・アナン
国連事務総長（当時）が提唱した重要なイニシアチブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダー
シップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界
的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。会員企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排
除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのも
とに、その実現に向けて努力を継続しています。
2000年７月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、2018年５月28日時点で、世界で12,000を
超える団体（営利団体9,500以上、非営利団体3,000以上）が署名し、世界各地に70のネットワークを形
成し活動しています。日本では278団体が署名しています。


国連グローバル・コンパクト・ボードは、国連グローバル・コンパクトの方針や実施事項に対して助言
を提供し、事務局や参加企業等に提言するマルチステークホルダー機関として、2006年に設立されたも
のです。ボードの議長はアントニオ・グテーレス国連事務総長が務め、副議長にはスタンダードチャータ
ード・ナイジェリアのボラ・アデソラCEO兼マネージング・ディレクターと、ユニリーバのポール･ポールマ
ンCEOの２名が2018年４月20日に任命されています。ボードメンバーの任命にあたっては、代表取締役
会長 呉 文 繍の国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の民間セクターグループでの継続的な活動や、
当グループの気候変動対策への様々な取り組みなど、持続可能な開発を実現するための積極的な活
動実績が評価されました。


ボードメンバーは任期3年の間、国連グローバル・コンパクトのチャンピオンとして、持続可能な世界を
つくるため、企業やステークホルダーグループをリードしていくことが求められます。


日本アジアグループは、様々な社会課題の解決のための技術開発と技術サービスの提供を通じて、
SDGsの達成に貢献してまいります。

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 【参考情報】
■UNGCボード任命に関するプレスリリース
https://www.unglobalcompact.org/news/4388-06-20-2018


■UNGCボードメンバー
https://www.unglobalcompact.org/about/governance/board/members


■グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
http://ungcjn.org/


■グローバル・コンパクト４分野10原則
国連グローバル・コンパクト署名企業は、世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で
認められている国連グローバル・コンパクトの定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支
持し、実行に移すことが求められています。


人権 企業は、
原則1．国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2．自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働 企業は、
原則3．結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4．あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5．児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6．雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7．環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8．環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9．環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10．強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。


【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：https://www.japanasiagroup.jp/

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