スマート農業 企業間連携実証プロジェクト

平成 30 年５月 15 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）


「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」を開始



当社の連結子会社である国際航業株式会社と、新潟市、井関農機株式会社、株式会社ヰセキ信越、株式
会社スカイマティクス、ウォーターセル株式会社は、各企業が有する革新的技術を組み合わせ、スマート農機
（ICT 田植機、ICT コンバイン）やリモートセンシング（ドローン、人工衛星）で得られた情報を、営農支援システ
ム「アグリノート」に集約し一元管理することで、稲作の省力化や低コスト化、高品質化に向けた定量的評価を
行うことを目的に、実証実験を開始しましたので、別紙の通りお知らせいたします。
なお、本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。


（別紙）
プレスリリース資料
『「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」を開始』


以上
 平 成 30 年 5 月 15 日
報 道 各 位


新 潟 市
井 関 農 機 株 式 会 社
株式会社ヰセキ信越
株式会社スカイマティクス
国 際 航 業 株 式 会 社
ウォータ ーセル 株式会社




「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」を開始しました（お知らせ）



新潟市と井関農機株式会社、株式会社ヰセキ信越、株式会社スカイマティクス、国際航業株式会社、
ウォーターセル株式会社は、各企業が有する革新的技術を組み合わせ、スマート農機（ICT 田植機、ICT
コンバイン）やリモートセンシング（ドローン、人工衛星）で得られた情報を、営農支援システム「アグ
リノート」に集約し一元管理することで、稲作の省力化や低コスト化、高品質化に向けた定量的評価を行
うことを目的に、実証実験を開始しました。
■背景
新潟市は平成 26 年 5 月に国家戦略特区に指定されて以降、規制緩和を活用した事業に加え、革新的技
術を有する大手企業や農業ベンチャーと連携し、複数の実証プロジェクトを立ち上げるなど、国内最先
端の ICT 農業を積極的に進めてきました。しかしながら、得られた情報の一元管理や取組みの成果の可
視化が難しく、大きな課題でありました。


■プロジェクト概要
本プロジェクトでは、各企業が有する革新的技術を組み合わせ、クラウドで一元管理して「結果の見え
る化」を実現することを目的に、下図のとおり、データに基づく水稲の栽培管理を実証していきます。
モニターはアグリノートのアクティブユーザーである「有限会社米八（新潟市南区） で、
」 作付品種は、
昨年本格栽培が始まった新潟県の新品種「新之助」です。
実証区（36a×2 箇所）と慣行区（10a）を設け、実証区ではスマート農機やリモートセンシングなどの
最先端技術を投入するとともに、収穫後に収量や品質等について、慣行区と比較検証する予定です。
田植え 生育調査 追肥 収穫




可変施肥による 圃場ごとの ブームタブラーに 適期診断、収量コ
自動施肥 生育を確認 よる高精度追肥 ンバインでの収穫

圃場１枚の地力が 人工衛星で広域／ド 車速に合わせて散布 センシング情報を活
一定となり肥料費の ローンでピンポイン 量を制御し均一散布 用し適期を診断。収
削減、倒伏低減、及 トに撮影したデータ ※圃場１枚の地力の 量コンバインで収穫
び品質の向上が見込 を蓄積し、「面」で 均一化を維持 し、収量及び倒伏状
まれる。 の生育状態を可視化 態を記録する。
する。




営農管理システム『アグリノート』で見える化

■各事業者の役割
連携事業者 主な役割
井 関 農 機 ㈱ ・ICT 田植機（可変施肥＋直進ｱｼｽﾄ）による田植え
㈱ ヰ セ キ 信 越 ・ICT コンバイン（収量センサ測定）による収穫 等

㈱スカイマティクス ・ドローンによるリモートセンシング


国 際 航 業 ㈱ ・人工衛星によるリモートセンシング


ウォータ ーセル㈱ ・アグリノートによる農業情報の一元管理


新 潟 市 ・農業者とのマッチング、全体の事業調整
■実証スケジュール
事業期間は 2 ヵ年で、事業 1 年目に農業情報の一元管理・見える化（オープンイノベーション）、事業
2 年目に農業情報を基にした農業経営支援（商業ベースでの機能強化）に取り組みます。また、各生育ス
テージにおいて、プレス公開による実演を行う予定です。



実証期間 平成30年5月15日（キックオフ）∼平成32年3月末

田植前 穂肥前 収穫前
MTG MTG MTG
・田植機のパラメータ設定 ・追肥可否の判断 ・収穫適期の判断


5月 6月 7月 8月 9月 10月




田植え 生育調査 追肥 収穫適期診断 収穫


・作土深
・葉色 ・積算温度 ・収穫量
・減肥量
・タンパク質含有量 ・タンパク質含有量 ・倒伏状態
・肥沃度




■当リリースに関するお問合せ先


＜スマート農業 企業間連携実証プロジェクトについて＞ ＜スマート農機について＞

新潟市ニューフードバレー特区課 小出、近 井関農機株式会社 ＩＲ・広報室
TEL：025-226-1864 TEL：03-5604-7709
E-Mail：foodvalley@city.niigata.lg.p E-Mail：isk-info@iseki.co.jp


＜アグリノートについて＞ ＜ドローンによるリモートセンシングについて＞

ウォーターセル株式会社 スマート農業推進部 株式会社スカイマティクス 問い合わせ窓口
TEL：025-282-7368 E-Mail: info@skymatix.co.jp
E-Mail：release@agri-note.jp

＜人工衛星によるリモートセンシングについて＞

日本アジアグループ株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 国際航業 広報担当

E-mail：info-kkc@kk-grp.jp