MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、ミック経済研究所発刊の調査レポートにおいて、2018年度国内EMM・MDM市場でシェアNo.1を獲得

Press Release
2019 年 10 月 31 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
ミック経済研究所発刊の調査レポートにおいて、
2018 年度国内 EMM・MDM 市場でシェア No.1 を獲得
～ 今最もお客様に選ばれている EMM・MDM ソリューション ～

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、株式会社ミック経済研究所※1（以下 ミック経済研究所）が 2019 年 9 月 27 日に発刊した調査レポー
ト「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019 年度版」において、MDM※2・PC 管理サービス
「Optimal Biz」が、「EMM※3 市場とモバイル OS 別動向」にてまとめられている 2018 年度国内 EMM 市
場の動向にて、「EMM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）」の割合で 32.3%、「EMM 出荷金額（SaaS・ASP
含む）」の割合で 18.5%を獲得し、EMM 出荷 ID 数割合と出荷金額割合の両方でシェア No.1※4 となりま
したことをお知らせいたします。
また、同調査レポートにおいて、「モバイル管理ソフトの市場動向」の中で国内 MDM 市場の動向につ
いての調査もおこなっており、「MDM 市場動向」に加えて、「業種別市場動向」で対象とされている全ての
業種や「ユーザー規模（従業員数）別売上動向」などでシェア No.1 を獲得しました。
本結果により、「Optimal Biz」が最もお客様に選ばれている EMM、MDM ソリューションであることが証
明されました。




■本調査レポート内容
本調査レポートは、コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場を 2019 年 7 月から同年 9 月までの期
間で直接面接・アンケート等により調査し、その実態と将来の動向を分析したレポートです。「Optimal Biz」
は同調査レポートにおいて、2018 年度 EMM 市場にて出荷 ID 数と出荷金額の割合でシェア No.1 を獲
得しました。さらに、同調査レポートの MDM 市場の調査でも 17 部門で 2018 年度シェア No.1 の評価を
獲得しており、EMM 市場の 2 部門と合わせて合計 19 部門で 2018 年度シェア No.1 の評価をいただき
ました※5。
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■ミック経済研究所調査、「Optimal Biz」2018 年度シェア No.1 評価部門一覧
2018 年度シェア No.1 評価部門一覧
EMM 市場とモバイル OS 別動向
EMM 市場動向
1. EMM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）
2. EMM 出荷金額（SaaS・ASP 含む）
モバイル管理ソフトの市場動向
MDM 市場動向
3. MDM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）
4. MDM 出荷金額（SaaS・ASP 含む）
提供形態（パッケージ/SaaS・ASP）別市場動向
5. SaaS・ASP 型 MDM 出荷 ID 数
6. SaaS・ASP 型 MDM 出荷金額
管理対象モバイル OS 別市場動向
7. モバイル OS 別 MDM 出荷金額 iOS
8. モバイル OS 別 MDM 出荷金額 Windows
業種別市場動向
9. 公共向け MDM 売上高推移
10. 学校向け MDM 売上高推移
11. 公益事業向け MDM 売上高推移
12. 金融業向け MDM 売上高推移
13. 流通業向け MDM 売上高推移
14. サービス業向け MDM 売上高推移
15. 通信向け MDM 売上高推移
16. 製造業向け MDM 売上高推移
ユーザー規模（従業員数）別売上動向
17. 大手（従業員 1,000 人以上）企業向け MDM 売上高推移
18. 中堅（1,000 人未満）企業向け MDM 売上高推移
19. SMB（100 人未満）向け MDM 売上高推移


■「ミック経済研究所」とは
ミック経済研究所とは、1991 年に設立されてから 29 年に渡って IT およびネットの分野に注力した市
場調査を実施し、その結果を発刊している独立系市場調査機関です。同社は、7,000 法人のパネラーを
データベース化しており、ターゲットを絞った精度の高い調査の実施や、アンケート調査について 40～
50%の回収率保証など、マーケティングの基礎データとして質の高いレポートを発刊しています。その信
頼度から、企業自身および製品に対する顧客からの評価結果として、同社の調査報告書が情報・通信業
において数多く引用されています。
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■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応
機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフ
ェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 本社：東京都中央区、代表：有賀 章
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行
う企業向けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：ミック経済研究所 2019 年 9 月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019 年度版」より。
※5 ミック経済研究所 2019 年 9 月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019 年度版」の 2018 年度
実績値調査結果のうち、「Optimal Biz」が 1 位の評価を得た部門の数をオプティムが集計。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。この
ような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変
えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称で
す。

製品情報： https://www.optim.co.jp/services
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 443 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キ
ヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソ
フトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノ
ロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャ
パン株式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ: https://www.optimalbiz.jp/