MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ総研発刊の調査資料において、2016年度国内EMM市場でシェアNo.1を獲得

Press Release
2017 年 12 月 11 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
富士キメラ総研発刊の調査資料において、
2016 年度国内 EMM 市場でシェア No.1 を獲得
～ 調査会社 3 社から国内 EMM 市場シェア No.1 の評価 ～

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、株式会社富士キメラ総研※1（以下 富士キメラ総研）が 2017 年 9 月 26 日に発刊した調査資料「2017
ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場（調査対象
市場定義：MDM※2、EMM※3）において、MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」が、2016 年度の「市場占
有率」で、「数量」（ID 数）の割合で 31.0%、「金額」の割合で 29.5%を獲得し、国内 EMM 市場にてシェア
No.1 となりました※4。




これまで、IDC Japan 株式会社※5 が発刊した調査レポートでは売上金額※6、株式会社ミック経済研究
所※7 が発刊した調査レポートでは出荷 ID 数、出荷金額で国内 EMM 市場シェア No.1 の評価をいただい
ています※8。このたび、富士キメラ総研が発表した調査資料の結果を受け、第三者機関の調査会社 3 社
から「Optimal Biz」が国内 EMM 市場シェア No.1 であると評価されたこととなります。
Press Release
■本調査資料内容
本調査資料は、新たなトレンドビジネスが台頭するセキュリティビジネスにおいて、セキュリティサービス、
セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレ
ンドを明確化し、有用なマーケティング基礎データとしての提供を目的としています。本調査資料では引き
続き拡大傾向で推移する国内の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場を 2017 年 7 月から同年 9 月ま
での期間で直接面接を基本としたヒアリング調査を実施し、総合的かつ客観的な調査・分析を行った調査
資料です。


「Optimal Biz」は本調査資料の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場において、2016 年度の「市場占
有率」にて、「数量」（ID 数）と「金額」の割合でシェア No.1 を獲得しました。また、同調査レポートでは 2017
年度の予測もおこなっており、数量、金額ともにシェア No.1 を獲得する見込みとされています※4。

■「富士キメラ総研」とは
富士キメラ総研とは、市場調査（フィールドリサーチ中心）に長年に亘る実績を持ち、情報の質やリアル
タイムなデータの収集・調査力に強みを持つ会社です。特に先端技術市場の調査に特化しており、IT イン
テリジェンスが高度化する中で On the information edge（最先端情報で優位に立つ）を目指した実態調査
とコンサルティングを提供しています。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェ
ースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 東京都中央区、代表取締役社長：田中 一志
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：富士キメラ総研 2017 年 9 月発刊、「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」より。
※5 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 正人
※6 IDC Japan の調査レポートにおける調査では、出荷 ID 数については未調査となります。
※7 本社：東京都港区、代表取締役社長：有賀 章
※8 詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。
IDC Japan：https://www.optim.co.jp/news-detail/24516
ミック経済研究所：https://www.optim.co.jp/news-detail/24841
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 418 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ : https://www.optimalbiz.jp/