MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、IDC Japan調査の2016年国内EMMソリューション市場売上額シェアにてNo.1を獲得

Press Release
2017 年 10 月 26 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、IDC Japan 調査の
2016 年国内 EMM ソリューション市場売上額シェアにて No.1 を獲得
“国内 EMM ソリューション市場におけるリーダーのポジションを確実なものとしている”と
IDC Japan が評価

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、IDC Japan 株式会社※1（以下 IDC Japan）が 2017 年 8 月に発刊した調査レポート「国内エンタープ
ライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2016 年：適用領域の拡大による高成長」において、MDM
※2
・PC 管理サービス「Optimal Biz」が、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 ベンダ
ー別売上額売上額シェア、2016 年」でシェア 14.4%を占め、No.1※3 を獲得しました。




IDC Japan が発刊した、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア」調査レポート
は、クラウド型サービス（SaaS）市場と、パッケージソフトウェア（オンプレミス）市場をこれまで分けて集計
しており、「Optimal Biz」は同調査レポートの SaaS 市場にて、2013 年から 2015 年の 3 年連続でベンダ
ー別売上額実績シェア No.1 であると評価を受けていました※4。

そしてこのたび IDC Japan が発刊した 2016 年の調査レポートでは、SaaS 市場とオンプレミス市場を
まとめて集計しており、調査レポートでの評価は、国内における EMM※5 ソリューション市場の総合的な評
価となっています。そのような中で「Optimal Biz」がシェア No.1 となりました。これは、「Optimal Biz」が国
内において最も使われている EMM ソリューションであるという評価だとオプティムは考えています。
Press Release
■本調査レポート内容
本調査レポートは、国内 EMM ソリューション市場のベンダーシェア、提供形態セグメント別実績を調査
し、その実態と将来の動向を分析したものです。このたびの調査結果により、「Optimal Biz」は 2016 年度
売上金額でシェア 14.4%を獲得し、No.1 となりました。IDC Japan はこの結果を、“オプティムは国内
EMM ソリューション市場におけるリーダーのポジションを確実なものとしている”と評価しています。

■「IDC Japan」とは
International Data Corporation（IDC）は、IT および通信分野に関する調査/分析、アドバイザリーサー
ビス、イベントを提供するグローバル企業です。世界 110 か国以上で 1,100 人を超えるアナリストが、世
界規模、地域別、国別での市場動向の調査/分析および市場予測を行っています。IDC の分析や知見は、
世界中の企業経営者、IT 専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行
う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。1964 年に設立された IDC は、世
界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁する IDG（インターナショナル・データ・
グループ）の系列会社です。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェ
ースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 正人
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 出典：IDC Japan 2017 年 8 月発刊、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2016 年：適用領
域の拡大による高成長」、国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 ベンダー別 売上額実績、2014 年～
2016 年より。
※4 詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/news-detail/21261
※5 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 417 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ : https://www.optimalbiz.jp/