MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、ミック経済研究所発刊の調査レポートにおいて、2016年度国内EMM市場でシェアNo.1を獲得

Press Release
2017 年 11 月 29 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
ミック経済研究所発刊の調査レポートにおいて、
2016 年度国内 EMM 市場でシェア No.1 を獲得
～ 今最もお客様に選ばれている EMM ソリューション ～

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、株式会社ミック経済研究所※1（以下 ミック経済研究所）が 2017 年 9 月 29 日に発刊した調査レポート
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2017 年度版」において、MDM※
2・PC 管理サービス「Optimal Biz」が、2016 年度国内 EMM※3 市場にて出荷 ID 数の割合で 37.6%、出荷
金額の割合で 14.6%を獲得し、EMM 出荷 ID 数割合と出荷金額割合の両方でシェア No.1 となりました※
4。




ミック経済研究所発刊の「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2017
年度版」では、EMM 市場のシェアを算出する際に、パッケージ・ライセンスと SaaS・ASP の提供形態を合
わせて集計しています。これは、IDC Japan 株式会社※5（以下 IDC Japan）が 2017 年 8 月に発刊した調
査レポート「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2016 年：適用領域の拡大によ
る高成長」における調査対象と同様です。IDC Japan 発刊の調査レポートでも「Optimal Biz」は 2016 年
度 EMM ソリューション市場シェア No.1 の評価を頂いています※6。IDC Japan に続いてミック経済研究所
発刊の調査レポートにて 2016 年度 EMM 市場のシェア No.1 の評価を頂いたことにより、「Optimal Biz」
が最もお客様に選ばれている EMM ソリューションであることが証明されました。
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■本調査レポート内容
本調査レポートは、コラボレーション・コンテンツ管理・モバイル管理パッケージソフトの市場を 2017 年
8 月から同年 9 月までの期間で直接面接・アンケート等により調査し、その実態と将来の動向を分析した
レポートです。「Optimal Biz」は同調査レポートにおいて、2016 年度 EMM 市場にて出荷 ID 数と出荷金
額にてシェア No.1 を獲得しました。さらに、同調査レポートでは MDM 市場の調査もおこなっており、EMM
市場の 2 部門と合わせて合計 16 部門※7 で 2016 年度シェア No.1 の評価を頂きました※4。

■ミック経済研究所調査、「Optimal Biz」2016 年度シェア No.1 評価部門一覧
2016 年度シェア No.1 評価部門一覧
1. EMM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）
2. EMM 出荷金額（SaaS・ASP 含む）
3. MDM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）
4. MDM 出荷金額（SaaS・ASP 含む）
5. SaaS・ASP 型 MDM 出荷 ID 数
6. SaaS・ASP 型 MDM 出荷金額
7. モバイル OS 別 MDM 出荷金額 iOS
8. 公共向け MDM 売上高推移
9. 学校向け MDM 売上高推移
10. 公益事業向け MDM 売上高実績
11. サービス業向け MDM 売上高実績
12. 通信向け MDM 売上高実績
13. 製造業向け MDM 売上高実績
14. 大手（従業員 1,000 人以上）企業向け MDM 売上高実績
15. 中堅（1,000 人未満）企業向け MDM 売上高実績
16. SMB（100 人未満）向け売上高実績


■「ミック経済研究所」とは
ミック経済研究所とは、1991 年に設立されてから 25 年に渡って IT およびネットの分野に注力した市場
調査を実施し、その結果を発刊している独立系市場調査機関です。同社は、7,000 法人のパネラーをデー
タベース化しており、ターゲットを絞った精度の高い調査の実施や、アンケート調査について 40～50%の
回収率保証など、マーケティングの基礎データとして質の高いレポートを発刊しています。その信頼度か
ら、企業自身および製品に対する顧客からの評価結果として、同社の調査報告書が情報・通信業におい
て数多く引用されています。
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■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェ
ースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 本社：東京都港区、代表取締役社長：有賀 章
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：ミック経済研究所 2017 年 9 月発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望
2017 年度版」より。
※5 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内 正人
※6 詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/news-detail/24516
※7 ミック経済研究所 2017 年 9 月発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望 2017
年度版」の 2016 年度実績値調査結果のうち、「Optimal Biz」が 1 位の評価を得た部門の数をオプティムが集計。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 418 百万円
主要取引先： NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤ
ノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフト
バンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジ
ー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株
式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
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わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ : https://www.optimalbiz.jp/