自社商品をデジタルギフト化し、企業独自のキャンペーンに活用

2022 年 4 月 27 日
各 位
株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）
代表取締役社長 菊池 誠晃


自社商品をデジタルギフト化し、企業独自のキャンペーンに活用
～「デジタルギフト®︎」を活用した株式会社菊水様の Twitter 開設キャンペーン～


株式会社菊水（代表取締役社長：杉野 邦彦、本社：北海道江別市）の公式 Twitter 開設キャン
ペーンに株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グ
ロース： 証券コード 3691、以下「当社」
）のグループ会社である株式会社 REAL FINTECH が
提供する「デジタルギフト®︎」をご活用いただき、大きな反響を得られました。




■株式会社菊水公式 Twitter 開設キャンペーンについて
<期間>
2022 年 4 月 1 日 11:00～4 月 15 日（金）23:59（もしくは 2 万リツイート達成時）


<応募方法>
① 公式 Twitter アカウントをフォロー
② キャンペーン投稿をリツイート
③ 応募 URL より申し込み
<賞品>
・菊水北海道名店ラーメン詰合せ（30 名様）
・ハズれた方にもデジタルギフト 5 円分をリアルタイムでプレゼント


<キャンペーン結果>
① 反響
 キャンペーン開始 4 日間で目標の 2 万リツイートを達成
 キャンペーン開始 6 日間でインプレッション数が 22 万
 フォロワー2 万 700 人（4 月 11 日現在）
 フォロワー獲得単価、約 5.4 円


② 株式会社菊水様のコメント
 想像していた以上に 2 万 RT されるのが早く、沢山の方に反応していただけました。
 自社商品×もれなく 5 円がもらえる点が魅力的だったように思います。
 Twitter 開設おめでとうの声を沢山いただき、アカウント開設を心待ちにしていた方、
ラーメンが当たらずに悔しがっている方もいらっしゃいました。
 広告を打たずに早く CP が終わったこと、お客様からの反響が非常に良かったことが一番
印象的でした。
 5 円の当選報告も多くみられ、RT が RT を呼ぶ感覚を実感しました。
 定期的にキャンペーンを繰り返すことで、フォロワーの離脱を減らして認知度を高めら
れたらと思います。


■株式会社デジタルプラスの提供するオリジナルギフト
デジタルギフト®︎を活用すれば自社商品を活用したオリジナルギフトが簡単に作成可能となり、
企業独自のキャンペーンをわずか 4 ステップですぐに実施可能となります。


＜自社商品ギフト利用フロー＞
①ギフトスタンドにログイン
②自社商品ギフト設定ページにて必要情報を登録
③自社商品ギフトのデジタルギフトを発行する
④発行したデジタルギフト（自社商品ギフト）をメールや SNS で配布




■デジタルギフト®の対面市場について
日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社はその中でも、商品券・ギフト券な
どの金券市場がターゲット市場にあたると捉え、金券市場からギフト市場全体を掌握してい
くこととしてサービスの開発・改善を推進しております。
2022 年度 9 月期においては、金券市場を抑えるために、
「1.手数料無料化」「2.受取先拡
、
充」「3.認知度向上」 を戦略上の重要なポイントとしてあげています。
、
1.ギフト発行手数料無料化とマーケティングツールサブスクリプションへの収益転換
マーケティングツールは、以下 3 点の機能の活用が可能となります。
・デザインギフト：目的に応じたデザインの利用、PR 動画、誘導バナーの設置が可能
・自社商品ギフト：自社商品・自社サービスをデジタルギフト化・チケット化
・抽選機能（インスタントウィン）
：SNS と連動したキャンペーンを即時実施可能
※サブスクリプション契約をいただいた企業様は、ギフト発行手数料が無料となります。


２.交換先の拡充
従来のギフト券はもちろん、キャッシュレス化・コロナ禍によって著しく進む DX 化に伴う未
来のギフト・マネーサービスにも随時対応、約 7500 億円の金券市場を網羅していきます。


＜ギフト選択先＞




３.認知度向上
取引社数 1000 社・粗利倍増を目指す中、一度聞くと覚えられ、また何かわかるサービス名「デ
ジタルギフト®︎」へ変更、広告や営業活動の効率性を最大限に活かしていきます。
■「デジタルギフト®」について
「デジタルギフト®︎」は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として
発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス
決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属する
デジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。
「デジタルギフト®︎」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデ
ザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能で
す。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。


＜利用イメージ(ユーザー)＞




＜利用例＞
アンケート回答、資料請求、お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.


■REAL FINTECH 運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ
・デジタルギフト®︎：https://digital-gift.jp/
紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト・サービス


■株式会社デジタルプラス 会社概要
社名 株式会社デジタルプラス
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒1 5 1 -0 0 6 2 東京都渋谷区元代々木町 30-13
設立年月日 2005 年 7 月 29 日
事業内容 GAFA メディア事業・フィンテック事業
コーポレート
https://digital-plus.co.jp/
サイト
■株式会社 REAL FINTECH 会社概要
社名 株式会社 REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒1 5 1 -0 0 6 2 東京都渋谷区元代々木町 30-13
設立年月日 2016 年 4 月 20 日
事業内容 GAFA メディア事業・フィンテック事業


以 上


【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 古瀬
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp


【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR 担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp