三谷産業・小金井精機製作所、日越大学において「日本型ものづくり」をテーマに企業連携講座を提供

Press Release
【報道関係各位】
2021 年４月 9 日
三谷産業株式会社
株式会社小金井精機製作所


三谷産業・小金井精機製作所、
日越大学において「日本型ものづくり」をテーマに企業連携講座を提供
～グローバルな視野で日本のものづくりを捉えることができる人材の育成を目指す～

三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照、以下 三谷産業）と株式会社小金
井精機製作所（本社：埼玉県入間市／代表取締役社長：鴨下 祐介、以下 小金井精機製作所）は、2021 年
9 月より、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に拠点を置く日越大学において、
「日本型ものづくり」をテー
マとした企業連携講座を提供します。
それに先立ち、2021 年４月８日（木）「日越大学・三谷産業・小金井精機製作所 企業連携講座 協定書
、
署名式」を執り行いました。3 者の代表者が独立行政法人国際協力機構（以下 JICA）本部に集い、ハノイ
市の日越大学、さらに在ベトナム日本国大使館をオンラインで中継しました。
署名式の中では各代表による挨拶のほか、本連携講座に後援をいただく在ベトナム日本国大使館の駐ベ
トナム社会主義共和国日本国特命全権大使 山田滝雄様、同じく後援をいただく JICA の理事 萱島信子様よ
り祝辞を賜りました。
日越大学は、日本とベトナムの政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として 2016 年にベトナム・
ハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の 7 番目のメンバー大学です。ベトナムの将来を担い、グ
ローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。
本連携講座は、ベトナムと密接な関係を持ち事業を展開する三谷産業および小金井精機製作所がコーデ
ィネートする形で、日本の社会・経済の発展の原動力となってきた「ものづくり」をテーマに取り上げます。
日本を代表する複数の大手メーカーや造詣の深い識者にもご協力をいただき、ベトナムの学生に向けて
日本のものづくりの進歩の歴史や経営のあり方、現場における実践事例を紹介し、日越大学の教育理念のも
と、グローバルな視野で日本のものづくりを捉えることができる人材を育成することを目指してまいりま
す。




署名式の様子。左より、在ベトナム日本国大使館 駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使 山田滝雄様、
三谷産業 取締役会長 三谷充氏、日越大学 学長 古田元夫様、小金井精機製作所 代表取締役社長 鴨下祐介氏、
JICA 理事 萱島信子様 ＜写真提供：JICA 様＞

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 また本連携講座は日越大学の正式な学部科目として単位が認定されることも大きな特徴であり、学部プ
ログラムの必修科目となるものも含まれます。日越両国政府においても非常に関心の高い取り組みと、評価
いただいています。

■協定書署名式 概要
式 名 称： 日越大学・三谷産業・小金井精機製作所 企業連携講座 協定書署名式
日 時： 2021 年４月８日（木）12:00～12:45（日本時間）
場 所： ［主会場］独立行政法人国際協力機構（JICA）本部 （東京都千代田区）
［中継先］日越大学、在ベトナム日本国大使館 （ともにベトナム・ハノイ市）
各代表者： 日越大学 学長 古田 元夫 様
株式会社小金井精機製作所 代表取締役社長 鴨下 祐介 氏
三谷産業株式会社 取締役会長 三谷 充 氏
ご 来 賓： 在ベトナム日本国大使館 駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使 山田 滝雄 様
独立行政法人国際協力機構（JICA） 理事 萱島 信子 様

＜各代表者のコメント＞
日越大学 学長 古田 元夫 様
日越大学は世界水準の研究大学を志すと同時に、日本とベトナム両国の産業界のニーズに応える実践的
な人材の育成を重視しています。今回の企業連携講座は 2 つの点で画期的な意義を持っています。一つ
は、日本型ものづくりは今後の日越関係に関わるベトナムの若者に不可欠の教養としてぜひ学んでほし
い内容である点、もう一つは、今回の講座が日越大学にとって教育の面での最初の本格的な産学連携の取
り組みである点です。これらを踏まえ、この連携講座を大きな一歩としてぜひ成功させたいと思います。
小金井精機製作所 代表取締役社長 鴨下 祐介 氏
当社は 15 年ほど前、ご縁があってベトナムの学生さんを採用するようになり、今では工場の中でベトナ
ム人と日本人が一緒になって頑張って働いています。当社では F1、インディ 500、MotoGP などのレー
スで使われる部品を製造していますが、その工作機械のプログラムは 100％ベトナム人社員が作ってお
り、非常に重要な仕事を担ってくれています。今回の企業連携講座において、ベトナム人と日本人がチー
ムワーク良く仕事をしてきた経験を基に、少しでも還元できれば大変嬉しく思います。
三谷産業株式会社 取締役会長 三谷 充 氏
当社は 1994 年よりベトナムで事業を開始しました。日本国内では商社ビジネスが中心でしたが、ベトナ
ムで初めてものづくりに挑戦し、ベトナム人エンジニアたちと議論をしながらものづくりのスタイルを
構築してきました。日本にマザー工場を持たなかったがゆえに、当社ではベトナムと日本のハイブリッド
型企業として成り立ってきた経緯があります。ベトナムに半世紀以上に渡りお世話になり、現在の当社が
あります。今回、その感謝を込めて、当社にできる最大限のサポートをしてまいりたいと思います。

■企業連携講座 概要
名 称： 日越大学・三谷産業・小金井精機製作所 企業連携講座
期 間： 2021 年 9 月～2023 年 12 月
場 所： 日越大学 （ベトナム・ハノイ市）
後 援： 在ベトナム日本国大使館、独立行政法人国際協力機構（JICA）ベトナム事務所
協力科目：
①「日本とベトナムのビジネス」（2021 年 9 月～2022 年 2 月） 対象：学部 2 年生
②「日本的マネジメント」
（2022 年 2 月～7 月） 対象：学部 2 年生 ※必修科目
③ 特別セミナー「日本型ものづくり」（2021 年 9 月からの学期より年 1 回） 対象：学生、研究者

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（補足情報）

【日越大学について】http://vju.ac.vn/VietnamJapanUniversity.html
日越大学は、日本とベトナムの両政府により両国の友好と結束の象徴として設立され、2016 年 9 月にベト
ナムのハノイ市で開校しました。 東京大学、 大阪大学、筑波大学、横浜国立大学、 早稲田大学、 立命館大学、
茨城大学等の日本の有力大学と、 ベトナム国家大学ハノイ校が協力し、 グローバルに活躍する人材の育成を
目指しています。現在、修士課程 8 プログラム（地域研究、企業管理、気候変動・開発、環境工学、グロー
バル・リーダーシップ、社会基盤、ナノテクノロジー、公共政策）および学士課程日本学プログラムを開講
しています。
日越大学では、JICA 技術協力「日越大学修士課程設立プロジェクト」 （TC1）が 2015 年 4 月から 5 年にわ
たり実施され、引き続き、 2020 年 4 月からは同「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」 （TC2）
が開始されています。



【株式会社小金井精機製作所について】http://www.koganeiseiki.co.jp/
小金井精機製作所は半世紀以上に渡りものづくり日本を象徴する精密機械加工業の発展に貢献してきまし
た。世界最高峰を誇る、マシニングセンター、研削、旋削機械、精密測定機を駆使して作られる加工製品は
日本のみならず、 世界的にも大変高い評価を受けています。ヨーロッパを始め世界中の人々を虜にする F1、
アメリカで最高峰レースと位置付けられるインディ 500、ヨーロッパのみならず東南アジアでも人気沸騰
中の MotoGP など世界中のレースシーンにおいてかなりの割合で製品が使用されているほか、近年の航空
機需要の増加に伴い、そのジェットエンジン量産部品加工にも、活躍のフィールドは広がっています。
創業以来一貫してお客様の立場に立ち、 短納期での高精度部品の加工に傾注してまいりました。世界最高精
度を追求するためにはどの様な苦難も厭いません。 お客様のご要望どおりの部品を納期どおり、リーズナブ
ルに提供する。 この一見当たり前で実は時に困難な条件をクリアーすべくさまざまな準備、努力をフルパワ
ーで邁進しています。


【三谷産業グループについて】https://www.mitani.co.jp/
石川県金沢市で創業して 93 年、ベトナムで創業して 26 年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠
点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの 6
セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントし
て、お客様にとっての最適を追求するとともに、 「創業 90 年を越えるベンチャー企業」として更なる進化
へと挑戦しています。
三谷産業ではベトナム子会社の総称を Aureole（オレオ）グループと称しています。“Aureole”とは、フラン
ス語で「栄光」を意味する言葉であり、ベトナム子会社の社名に冠しています。三谷産業が 1994 年にベト
ナム・ホーチミン市において事業を開始し、2021 年 4 月現在ではベトナム国内において、現地子会社７社
およびハノイ・ホーチミン駐在事務所合わせて計 16 拠点、現地社員数は約 2,500 人を有する規模になって
います。




＜報道機関からのお問い合わせ先＞
三谷産業株式会社 経営企画本部 PR 企画室
TEL: 03-3514-6003（担当：木下）

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