脱炭素社会の実現に向け、EV充電サービス関連のソリューション事業を展開するCHARGE+へ出資、日本国内での事業展開を検討開始

News Release
報道関係各位
2022 年 7 月 6 日
株式会社ブイキューブ


脱炭素社会の実現に向け、EV 充電サービス関連のソリューション事業
を展開する CHARGE+へ出資、日本国内での事業展開を検討開始
〜シンガポールで EV 充電サービスのリーダー的スタートアップの CHARGE+〜

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役会長 グループ CEO：間下直晃、以下 ブイ
キューブ）は、シンガポールの EV 充電サービス関連の事業をおこなう CHARGE+（本社：シンガポー
ル、CEO：Goh Chee Kiong、以下 CHARGE+）へブイキューブ現地子会社を通じ出資を行い、シンガポ
ールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うと共に、日本国内における事業展開の検
討・準備を開始することをお知らせいたします。
CHARGE+(チャージプラス)は高い技術とデザイン性、安価で価格競争力に優れた製品により、後発な
がらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商
業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいます。中でもマンションにおけるシェア
はシンガポール国内ナンバーワンになっています。ブイキューブは東南アジアでの展開を含め、日本
国内での事業展開を検討・準備し、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事
業として育ててまいります。




■出資に至った背景、目的
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定*では、世界共通の長期的な努力目標に「世界の平均気
温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに、1.5℃に抑える努力を追
求すること（1.5℃目標）」を掲げ、国際社会が脱炭素社会の実現を目指すことが採択されました。
これを受けて日本も 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニ
ュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。達成に向けては、2035 年までにガソ
リン車の新車販売を禁止すると発表し、電気自動車（EV)などの普及が施策の一つとして盛り込まれ
ています。しかしながら日本国内の電気自動車の普及率は諸外国と比べて低く、EV 充電器の設置数
不足、特にマンションなどにおける設置が進んでいない状況もその主な要因の 1 つとして挙げられて
います。
今回出資した CHARGE+はシンガポールで EV 充電器の開発、ソフトウェアの開発、ソリューション事
業展開をおこない、高い技術と安価で価格競争力に優れた製品を活かし、同市場において後発ながら
トップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバス
などの基地などへの導入が進んでいます。
ブイキューブは、国内で 1 万台以上の設置実績（2022 年 6 月現在）がある防音個室ブース「テレキ
ューブ」の設置ノウハウやアプリケーション、サービスのノウハウを活かし、CHARGE+の日本国内で
の事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の 2050 年カーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現に向けて取り組んでまいります。


* 外務省、「2020 年以降の枠組み：パリ協定」、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html



■当社が取り組む意義、目的
当社は「Even な社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケー
ションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消
に取り組んでいます。コロナによって会議や商談、イベント参加などのビジネス活用だけでなく、教
育や医療など様々なサービスがオンラインで受けられるテレワークが急速に進み、多くの人がそのメ
リットを感じられるようになりました。それと同時に、コロナ前は当たり前であった「直接会うこと
の重要性」が改めて見直され、リアルでのコミュニケーションの価値は高まっています。そして、今
後はテクノロジーを活用した「いつでも」「どこでも」会えるオンラインの効率性と、空気感を含め
た共有が可能なリアルでのコミュニケーションを、目的と手段に合わせ選択できる「ハイブリッドな
コミュニケーション」がスタンダードになっていくと考えています。一方で、リアルなコミュニケー
ションには移動時間や距離、交通に伴う環境課題の解決が、前段で述べた背景から、必要不可欠で
す。
移動分野ではドローン、自動運転や MaaS といった新たな技術やサービスが登場し、当社事業を組
み合わせることで、移動を伴うリアルなコミュニケーションの DX が可能になると考えています。例
えば「ドローンや自動運転車で移動しながら、車内で Web 会議やイベントにオンライン参加する」
「MaaS 事業者と連携しテレキューブで移動の隙間時間の有効活用をサポートする」など、様々な可
能性が考えられます。また、EV 充電スタンド関連事業は先行して取り組むテレキューブにビジネス
モデルが類似し、機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、これまで培った技
術、ノウハウの活用が可能であると考えます。加えて交通機関、不動産、電力事業などビジネスパー
トナーとのネットワークを活かしたオープンイノベーションによる市場創出が可能であると考えてい
ます。
これら背景を踏まえ、移動×コミュニケーションの DX をさらに一歩進めながら、ESG への取り組
みの強化として、現段階で課題が顕在化している電気自動車の普及を実現する EV 関連事業に参入を
検討して参ります。


■CHARGE+の概要
会社名：CHARGE+ Inc. https://www.chargeplus.com/
本社所在：シンガポール、2 Boon Leat Terrace Harbourside 2, #04-03/04 Singapore 119844
CEO：Goh Chee Kiong
事業内容：EV 充電器の開発、設置、ソフトウェア開発、関連するソリューションの提供
CHARGE+は、シンガポールおよび東南アジアにおける EV 充電ソリューションのリーディングカンパニ
ーであり、同地域におけるエレクトリックモビリティの普及を促進することを使命としています。同
社は、独自の超薄型充電器、スマート充電ソフトウェア、革新的なビジネスモデルなどの統合的なソ
リューションを提供しています。2030 年までに少なくとも 1 万台の充電ポイントを設置するという
ロードマップを実行している CHARGE+は、公共住宅、マンション、商業ビル、工業用ビルの分野でサ
ービスを提供するシンガポール唯一の総合充電事業者です。2021 年、CHARGE+は EV 充電インフラに
関するシンガポール初の政府入札を落札しました。



■今後の取り組み
ESG への取り組みには従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変
革をもたらし、「経済と環境の好循環」の実現が必要不可欠と捉えています。コロナで大きく成長し
たイベント DX、サードプレイス DX に続く事業を創出すべく、既成概念に捉われない新事業に今後も
取り組んでまいります。

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Even な社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュ
ニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等
の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーシ
ョンの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、
すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。


■報道関係のお問い合わせ先：ブイキューブ 広報事務局（プラップジャパン 内）
E-mail：vcube_release@prap.co.jp