日本空港ビルデンググループサステナビリティ中期計画の公表に関するお知らせ

2023 年 5 月 11 日


各 位

会 社 名 日本空港ビルデング株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
（ コ ー ド 番 号 9 70 6 東 証 プ ラ イ ム ）
問合せ先 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
（ TEL.03－ 5757－ 8409）




日本空港ビルデンググループ
サステナビリティ中期計画の公表に関するお知らせ




当社は、日本空港ビルデンググループサステナビリティ中期計画を策定いたしましたので、別紙のとおりお
知らせいたします。




以 上
サステナビリティ中期計画



2023 年 5 月 11 日

日本空港ビルデング株式会社
東証プライム（9706）


Japan Airport Terminal Co., Ltd.
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
 サステナビリティ中期計画

１．はじめに _______P. 1

２．サステナビリティ基本方針 _______P. 2

３．サステナビリティ推進体制の整備 _______P. 3

４．マテリアリティの特定及びKPI・目標の設定 _______P. 4

５．サステナビリティ中期計画の策定プロセス _______P. 5

６．社外有識者とのダイアログの概要 _______P. 6

７．マテリアリティの選定理由 _______P. 7

８．マテリアリティと中期経営計画との関係性 _______P. 8
 １．はじめに



日本空港ビルグループ（以下、当社グループ）は、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営
を担う民間企業として、社会的役割を充分認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指してい
ます。
2022年５月に公表した中期経営計画では、長期ビジョン「To Be a World Best Airport」の実
現に向け、成長ドライブである【空港事業の成長】、それを支える【再成長土台の確立】・【収益基盤の
拡大】を、高度かつ効率的に推進するため【DX】・ 【組織・人財・ガバナンス】・【財務戦略】の経営基
盤強化を掲げ、【サステナビリティ】を戦略推進の中核と位置づけています。
当社グループにおきましては、創業以来、「公共性と企業性の調和」を基本理念に掲げ、当社グルー
プおよび社会の持続的な成長と発展を目指し事業を推進してきましたが、サステナビリティ経営のさらな
る深化・浸透を図るため、この度、新たに『サステナビリティ中期計画』を策定いたしました。
経営戦略を推進するうえでの、マテリアリティ（重要課題）とKPI（重要業績評価指標）を策定
し、サステナビリティ経営に向けた取組みの実効性を強化することで、持続可能な社会の実現への貢献
を目指します。
今後は、ステークホルダーの皆さまに当社グループの取組みをご理解いただけるよう、適宜・適切な情
報開示・発信に努めるとともに、長期ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に取り組んでま
いります。

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Japan Airport Terminal Co., Ltd.
 2．サステナビリティ基本方針

基本理念「公共性と企業性の調和」のもと、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
新たに策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、ステークホルダーと協働しながらグループ一体でのサステナ
ビリティ経営を推進してまいります。
私たち日本空港ビルグループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う民間企業
基本理念 として、社会的役割を充分認識し『公共性と企業性の調和』のとれた経営を目指しています。


サステナビリティ基本方針 2030年の目指す姿（ビジョン）
日本空港ビルグループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う民間企業として、「公共性と企業性の 人にも 環境にも やさしい先進的空港
調和」という基本理念を掲げています。「To Be a World Best Airport～世界で最も評価される空港、すべてのステーク
ホルダーの満足の追求～」の実現に向けて、「サステナビリティ基本方針」のもと、経済社会の発展に貢献しながら持続

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可能な事業活動を推進していきます。
世界随一の “おもてなし”
お客さま
① 私たちは、日本の空の玄関口として、お客さま本位（利便性・快適性・機能性）の旅客ターミナル運営に努め、デジタ 安心・安全な空港
ル技術も積極的に活用しながら継続的にサービスやオペレーションの改善に取組み、最高のおもてなしを提供します。
パートナー 快適な旅～ストレスフリー～
② 私たちは、航空会社、テナント、協力会社をはじめとするパートナー及び国と一体となって安全・安心な空港づくりや
オープン・イノベーションを推進し、相互の発展を目指します。
エコエアポート
従業員
③ 私たちは、役職員の心身の健康と安全に配慮し、空港に関わるさまざまなフィールドで個々が持つ多様な能力を発揮し
ながらやりがいを持って働けるよう、人財育成や職場環境づくりに注力します。
地域社会
④ 私たちは、周辺地域とのパートナーシップにより首都圏の発展に貢献するだけでなく、航空ネットワークの中心として
目指す姿が実現した場合の社会像
全国の空港とも連携して国内の空の移動を活性化させ、日本全体の地域社会との共存共栄を図ります。
株主/ 投資家 訪れたくなる日本
⑤ 私たちは、適時かつ透明性の高い情報開示を行うと共に、株主や投資家とのエンゲージメントにより長期的な目線での
企業価値向上に努めます。 レジリエントな航空ネットワークの
地球環境 持続可能な発展
⑥ 私たちは、脱炭素社会や資源循環型社会の移行に向けて、地球温暖化対策や３Rの推進など事業活動に伴う環境負荷を低
減させると共に、ステークホルダーと連携しながら地球環境と調和した持続可能な空港の実現を目指します。 安心して快適に移動できる社会
共通
⑦ 私たちは、絶対安全の確立のもと、事業活動の脅威となるリスクを適切に管理すると共に、非常事態の発生時において カーボンニュートラル
も人命の安全を確保しつつ、公共インフラである旅客ターミナルの運営を滞りなく継続できるよう、平時からの防災対 脱炭素社会
策等と事業継続マネジメントを推進します。
⑧ 私たちは、国内外の法令及び規範を遵守し、人権に配慮しながら誠実かつ公正に事業を遂行します。

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Japan Airport Terminal Co., Ltd.
 3．サステナビリティ推進体制の整備

◼ 2022年7月に、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、専任組織として
社長直轄の「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。
◼ 「サステナビリティ委員会」の傘下にテーマ別のワーキンググループも設置しながら、全社横断的にサステナビリティの
取り組みを実践してまいります。
サステナビリティ推進体制 会議体及びワーキンググループの概要

■ サステナビリティ推進体制の全体像
サステナビリティ委員会
取締役会

監査等委員会／報酬諮問委員会／指名諮問委員会 委員長： 代表取締役社長
委員
メンバー： 副社長以下の全役員（執行役員含む）
経営会議
情報共有
連携
リスク管理委員会 事務局 サステナビリティ推進室
サステナビリティ委員会
事務局：サステナビリティ推進室 コンプライアンス推進委員会

日本空港ビルグループ 開催頻度 年2回以上（2022年度は年5回実施）
CS推進会議


脱炭素コア会議 ◼ 重要なサステナビリティ課題の把握への対応
◼ サステナビリティに係る計画・目標の設定及び進捗管理
全社横断的 審議事項
人権分科会 （PDCA）
な展開
◼ ステークホルダー・コミュニケーション 等
サプライチェーン分科会 など



各事業部門・グループ会社
リスク管理委員会、テーマ別ワーキンググループを設置
‒ 脱炭素コア会議（省エネ/創エネ/新エネ/資源循環WGなど）
その他
‒ 人権分科会
‒ サプライチェーン分科会 など

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 4．マテリアリティの特定及びKPI・目標の設定
◼ 長期ビジョンを実現するために取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、また進捗管理を実施するためのKPIや計画・目標を設定いたしました。
◼ 今後、サステナビリティ推進体制のもと、KPIに対する計画・目標の進捗管理、見直しを実施し、マテリアリティ解決に向けた取り組みを推進してまいります。
関連する 2030年の
区分 マテリアリティ 取組み 主なKPI（重要業績評価指標） 目標年 貢献するSDGｓ
ステークホルダー 目指す姿
対2013年度比46％削減（2050年ネットゼロ） 2030 パートナー 安心・安全な空港
気候変動への対策 CO₂排出量の削減
ターミナル増築時のZEB oriented取得（T1サテライト） 2025 地球環境 エコエアポート
直営物販店舗（自主編集）の全店においてエシカル商品を展開する ※1 2025
E 環境に配慮した素材・商材の導入
ターミナル増築時の木造木質化（T1サテライト） 2025
パートナー 安心・安全な空港
限りある資源の有効活用
グループ飲食事業における食品廃棄量の低減に向けた課題の特定及び2025年度目標の設定 2023 地球環境 エコエアポート
廃棄物の抑制・資源循環
ターミナルで回収したペットボトルをすべて水平リサイクルする 2025
SKYTRAX評価「5スターエアポート」継続（ターミナル増築、旅客動線の改善、サイネージの拡
ターミナル機能の強化 毎年継続
充、商業施設の多様化など）※2
SKYTRAX評価「クリンネスエアポートNo1」継続 毎年継続 お客さま
安全・安心の確保 パートナー 世界随一の”おもてなし”
安心・快適で先進的な 防災訓練等の継続実施（150回/年実施・3,000参加延人数/年） 毎年継続
従業員 安心・安全な空港
空港づくり SKYTRAX評価「ベストPRM NO.1」継続 毎年継続
ユニバーサルデザインの推進 地域社会 快適な旅～ストレスフリー～
ターミナル内移動電動カート・自動運転車いすの全ターミナルへの導入完了 2025 共通
5カテゴリ（➀清掃②案内/翻訳③移動支援④警備⑤物販/飲食）におけるデジタル・ロボット
デジタル技術の活用 2025
技術の導入拡充
羽田空港という「場」を活用した地方・特産品の常設プロモーション店舗の2023年度設置、及び
毎年継続
イベントスペースでのプロモーション展開を毎年24回以上実施
地方との交流創出
羽田空港で培ったノウハウや導入製品（ロボット等）を、国内外空港などの施設へ年間50件提
2025 お客さま
S 地域・地方への貢献 供 安心・安全な空港
パートナー
地元大田区等の小中学生をはじめとした空港見学・職業体験プログラムの参加人数1000人以 快適な旅～ストレスフリー～
毎年継続 地域社会
上継続
地域社会への還元
HiCityグランドオープン（医療サービス・賑わい創出・交通結節点の提供などによる地域貢献） 2023
多様なスキルを持った人財の積極的な採用・育成 実績管理
人財のプロ集団化
新たな事業の創造・業務改善につながる産産連携、産学連携、外部出向の実施 実績管理 お客さま
人財育成 世界随一の”おもてなし”
「自ら考え、挑戦する人財」を促進するインナーブランディング活動（プラスワンプロモーション）の全 従業員
従業員エンゲージメント向上 2025
グループ役職員への浸透
ダイバーシティ＆ 男性の育児休業取得率100％、女性管理職比率40％※単体 2027 お客さま
ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進 障がい者雇用率6.6％※単体 2025 パートナー
世界随一の”おもてなし”
インクルージョンの推進 従業員
安心・安全な空港
及び人権の尊重 人権デューデリジェンスの実施 人権リスクの調査と課題・対応策の特定 2023 地域社会
共通
コンプライアンス遵守の徹底 企業活動における不適切な行動（重大な不正行為違反）発生件数ゼロ 毎年継続 お客さま
世界随一の”おもてなし”
サステナブル調達ガイドラインの策定と取引先への周知※3 2023 パートナー
安心・安全な空港
公正な事業活動の推進 従業員
サステナビリティガバナンスの強化 快適な旅～ストレスフリー～
有識者との対話 年2回 毎年継続 株主/投資家 エコエアポート
共通
G
リスク管理体制の強化 リスク管理委員会の設置と優先リスクに対するPDCAサイクルの確立 2023
お客さま 世界随一の”おもてなし”
従業員 安心・安全な空港
リスク管理の強化
サイバーセキュリティ対策の強化 サイバーセキュリティ対策不備によるターミナルビル運用への重大な影響発生件数ゼロ 毎年継続 株主/投資家 快適な旅～ストレスフリー～
共通 エコエアポート
※１ エシカル商品の定義は、フードロス削減につながる商品、フェアトレード商品、リサイクル素材を使用した商品、認証ラベル・マークを取得している商品、地産地消を意識した商品、オーガニック商品、代替肉商品・代替ミルク商品等

※２ SKYTRAX： 1989 年創立のイギリスに拠点を置く航空サービスリサーチ会社。世界の空港や航空会社の評価を行っており、評価の項目は多岐に渡る。「５スターエアポート」（2014年から９年連続受賞）、「クリンネスエアポート」（2016年から8年連続１位）、

「ベストPRM」（2019年から5年連続１位）、その他にも受賞歴あり。PRMとは、「Persons with Reduced Mobility」 の略であり、高齢者、障害のある方や怪我をされた方に配慮された施設の評価部門のこと。

※3 2022年度に取引実績のある主要取引先



Japan Airport Terminal Co., Ltd. 4
 5．サステナビリティ中期計画の策定プロセス

◼ 以下のプロセスでサステナビリティ中期計画を策定いたしました。
◼ マテリアリティ（重要課題）については、業界団体の指針、サステナビリティ関連のガイドライン、事業戦略などを踏
まえて候補をリストアップし、自社グループだけでなくステークホルダーの視点も踏まえながら特定いたしました。

サステナビリティ中期計画の策定プロセス 「サステナビリティ委員会」での審議事項（2022年度）
Step1 マテリアリティ候補のリストアップ
審議事項
中長期の視点で当社事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題及び
事業環境の把握を行うため、業界団体（ACI）や国際的なガイドライ
今後のサステナビリティに関する取り組みについて
ン（GRI、SASB等）の重要項目に加え、当社の事業戦略（中期経 第1回
営計画）なども踏まえ、マテリアリティの候補をリストアップしました。 （8月17日）
-2022 年度以降の取り組み内容について
-サステナビリティ中期計画作成の進め方について
Step2 重要性評価
リストアップしたマテリアリティ候補について、自社事業にとっての重要性
（企業性）と社会にとっての重要性（公共性）の両面から評価し、
サステナビリティに関する取り組みの進捗
第2回
絞り込みを行いました。また、評価に際しては、社内各部門へのアン （9月15日）
-マテリアリティ（重要課題）候補の抽出について
ケート調査及びヒアリングを実施しました。 -TCFD提言対応について
Step3 有識者とのダイアログ
サステナビリティに関する取り組みの進捗
-マテリアリティ（重要課題）特定
社外有識者との対話により、外部からの期待及び要請を確認し、マ 第3回
テリアリティ項目の網羅性や妥当性を検証しました。 （11月2日）
-マテリアリティ（重要課題）に係る取り組みとKPIの策
定
-サステナビリティ関連情報の収集
Step4 マテリアリティ特定

サステナビリティ委員会での議論を経て、8項目のマテリアリティを特定 サステナビリティに関する取り組みの進捗
第4回
しました。今後も社会環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの見直し
（12月22日）
-マテリアリティ（重要課題）に係る取り組みとKPIの策
を継続的に行っていきます。 定

Step5 取り組みとKPI サステナビリティに関する取り組みの進捗
特定したマテリアリティに対して、課題解決に資する取り組みおよびそ 第5回 -マテリアリティ（重要課題）に係る取り組みとKPIの策
の評価指標としてのKPIを策定しました。また、策定にあたり、外部へ （2月8日） 定
の情報開示・発信も意識しながら、各部・各社と協議、確認を実施
-サステナビリティ中期計画の開示イメージ
しました。

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 6．社外有識者とのダイアログの概要




氏名




水口 剛 様 光成 美樹 様 高橋 大祐 様
学識経験者 コンサルタント 弁護士

 高崎経済大学学長  株式会社FINEV 代表取締役  真和総合法律事務所 弁護士・パートナー
経歴  研究分野は責任投資(ESG投資)、非財  気候変動・ESG/SDGs、災害対策、経営  外務省「ビジネスと人権に関する行動計画
務情報開示、等 管理コンサルティングを提供 に係る作業部会」構成員（2019～
 経済産業省産業構造審議会 2020）
産業環境対策小委員会臨時委員  国際法曹協会ビジネスと人権委員会共同議長

✓ 「気候変動への対策」として、ネットゼロへのコミットメント（具体的な目標値の策定と公表）に加えて物理リスク
（気温上昇や異常気象）に対する適応も必要である。
✓ 水資源循環利用、廃棄物削減、機内食等の調達における生物多様性の配慮などについては、テナント等も含
めたサプライチェーン全体での取り組みを「資源と自然環境」の取り組みとして訴求できると良い。
✓ 人権問題は、多種多様な人種や価値観の顧客が利用される空港において、重要な社会課題であるとともに、
主な 広義には貧困や経済格差の問題など、グループ会社を含めたサプライチェーン上における社会課題であるため、
ご意見
社会（S）項目として明確に打ち出した方が良い。機内食事業や免税事業で海外企業と取引する際に「人
権」が論点となる可能性が高まるだろう。
✓ ガバナンス（G）の視点では、公正な事業やリスク管理だけでなく、環境（E）や社会（S）の取り組みを推進
する上での基盤（仕組み・体制など）にも言及し、サステナビリティに関する議論を活性化する仕組みについても
検討する必要があり、サステナビリティ・ガバナンスを強化することが望ましい。

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Japan Airport Terminal Co., Ltd.
 7．マテリアリティの選定理由

◼ 先述のサステナビリティ中期計画策定のプロセスを踏まえて、下記の通り、当社グループの事業と社会課題の関係
性を整理いたしました。本業を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ 取組み 社会課題との関係性

異常気象の頻発化など気候変動が当社グループに及ぼす影響は大きい一方、当社グループは、ターミナル運営における電力消費など多くの温室効果ガス
気候変動への対策 CO₂排出量の削減 を排出し環境に負荷を与えている。社会の持続可能性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を継続していくうえで、気候変動への対策は重要な
課題であると認識している。
E
環境に配慮した素材・商材の導入 当社グループは、施設の建設、管理・運営や物販・飲食店舗の運営を行ううえで、建材やプラスチック、水など多くの資源を利用し、建設廃材、食品残渣、
限りある資源の有効活用 回収ごみなどの廃棄物を出している。サプライチェーンを含めた循環型システム構築により環境への影響を最小化すること、環境配慮商品を求める利用者の
ニーズに応えていくことなど、限りある資源の有効活用は、環境にやさしい空港として事業を継続していくうえで重要な課題であると認識している。
廃棄物の抑制・資源循環

ターミナル機能の強化

安全・安心の確保 人の移動という社会・経済を支える公共インフラとして、安心、快適な空港運営は、当社グループの本業であり、社会的な使命である。今後、訪日外国人
安心・快適で先進的な
や、高齢者、障がいをお持ちの方などの利用増加が想定されるなか、DXなど先進技術を取り入れることで、さまざまな利用者に安心・快適な移動を提供し
空港づくり
ユニバーサルデザインの推進 続けることは、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識している。

デジタル技術の活用

地方との交流創出 当社グループは、大田区、東京都など事業拠点地域との良好な関係の上で事業を展開しているとともに、各地方都市と首都圏との人の往来に支えられて
地域・地方への貢献 事業を行っている。多くのお客さまにご利用いただく羽田空港ターミナルという「場」を最大限に活用し、地域・地方との交流創出や魅力発信に取り組むことは、
S
地域社会への還元 当社の持続的成長にとって重要な課題であると認識している。

人財のプロ集団化 長期ビジョン"To Be a World Best Airport"の実現には、「人財」が最重要資本であると認識しており、「人財のプロ集団化」を図るキャリア開発支援や、
人財育成 社員エンゲージメント向上に向けた職場環境整備など、人財育成をさらに推進していくことは、当社グループの持続的成長にとって重要な課題であると認識
従業員エンゲージメント向上 している。

ダイバーシティ＆
ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進 世界各国・日本全国のさまざまなお客さまを迎え入れる当社グループにとって、多様な文化や考え方を尊重するとともに、物販や飲食事業をはじめ、事業全
インクルージョンの推進 般におけるサプライチェーンを含めた人権の尊重は重要な責務であり、企業基盤として、ダイバーシティ＆インクルージョンや人権尊重を推進していくことは、重
及び人権の尊重 要な課題であると認識している。
人権デューデリジェンスの実施

コンプライアンス遵守の徹底
空港旅客ターミナル運営という公共性の高い事業を行う当社グループにとって、法令や社会的規範は当然にして遵守すべきである。さらにガバナンス体制の
公正な事業活動の推進
強化とともに健全で透明性の高い経営を行ない、公正な事業活動を推進していくことは、社会課題解決へもつながり、重要な課題であると認識している。
サステナビリティガバナンスの強化
G
リスク管理体制の強化 空港旅客ターミナル運営という公共性の高い事業を行う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは社会的使命である。新たなリスクが出現する
リスク管理の強化 不確実性の社会において、事業環境を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることで、組織にレジリエンスを確保・維持し続けていくことは重要な課題であると
サイバーセキュリティ対策の強化 認識している。

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Japan Airport Terminal Co., Ltd.
 ８．マテリアリティと中期経営計画との関係性

◼ 今般特定したマテリアリティは、中期経営計画（2022～2025年度）「To Be a World Best Airport
2025 ～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～」における戦略の方向性とも合致しています。
◼ マテリアリティに対して継続的に取り組むことで、中期経営計画に掲げる戦略を実践し、2030年に目指す姿「人
にも環境にもやさしい先進的空港2030」の実現を目指します。

中期経営計画の戦略とマテリアリティ対応表
サステナビリティ中期計画／マテリアリティ（重要課題）

中期経営計画の戦略の方向性 限りある 安心・快適で D&Iの推進 公正な
気候変動 地域・地方 リスク管理の
資源の 先進的な 人財育成 及び 事業活動の
への対策 への貢献 強化
有効活用 空港づくり 人権の尊重 推進

再成長土台の確立
改革・イノベーション（変える） ● ● ●

収益基盤の 空港事業の成長
強化 成長・進化（伸ばす） ● ● ● ●

収益基盤の拡大
挑戦・チャレンジ（拡げる） ● ● ● ●

DX・新技術活用による
改善・革新 ● ● ●

経営基盤の
強化
組織・人財・ガバナンス ● ● ● ●

財務戦略 ● ●

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