協立情報通信は、中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化

【 NEWS RELEASE 】

2017 年 12 月 21 日


協立情報通信は、中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化
「情報創造コミュニティー」を活動の中核に「Kic - Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始

協立情報通信株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：長谷川 浩、以下「協立情報通信」）は、
2017 年 12 月より中堅・中小企業の働き方改革を推進する「Kic - Microsoft 365 Business 活用サポート
サービス」の提供を開始します。

政府主導による働き方改革が注目される現在、クラウドサービスやモバイル端末の普及により、中堅・中小企業における
ワークスタイル変革のニーズが一層高まっています。協立情報通信は、マイクロソフトの「Microsoft 365 Business」を中心
としたクラウドサービスの導入・活用促進に取り組んでまいります。

※ Microsoft 365 Business とは https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/business

2017 年 10 月には「情報創造コミュニティー*」をリニューアルし、Microsoft 365 Business 等の最新のクラウドサービ
スやデバイスの環境を実際に体験・体感できる「クラウド活用支援センター」としての機能を整備しました。今後、マイクロソフ
トの提供する法人向け月額課金制クラウドソリューション Microsoft 365 Business の導入前の相談から、イメージ作り
のための体感・検証、設計・構築・導入のサポート、活用教育、導入後の運用サポートまでを「Kic - Microsoft 365
Business 活用サポートサービス」として、中堅・中小企業におけるワークスタイル変革をワンストップでサポートします。

※ 情報創造コミュニティー とは https://www.t-itc.jp/

協立情報通信ではこれまでも、 マイクロソフトの認定有資格者による延べ 15,000 名を超えるユーザーへの「Office
365」のデモンストレーションおよび活用教育を実施し、約 500 社の Office 365 および Microsoft Azure の導入支援を
行っています。

こうしたマイクロソフトのクラウドサービスにおけるノウハウをベースに、通信ネットワーク、基幹業務システム、モバイルシステム
などと融合連携させた、ICT に関する総合的なサービスを協立情報通信がワンストップで提供することで、情報システム担当
者が不足しがちな中堅・中小企業でも、容易に情報化・情報活用を推進することが可能となります。

協立情報通信における具体的なサポート体制は、以下のとおりです。




【 Kic - Microsoft 365 Business 活用サポートサービス体制 】
【 情報創造コミュニティー：エントランスと Surface HUB デモ体感コーナー 】


「Microsoft 365 Business」の導入・構築から運用保守までをワンストップでサポート


情報システム担当者が不足しがちな中堅・中小企業に対し、情報システム担当者の右腕となって、Microsoft 365
Businessの導入検討から運用サポートまでを「Kic – Microsoft 365 Business活用サポートサービス」でサポートします。

各フェーズに応じた４つのサービスをワンストップで提供します。

① 導入相談：お客様の環境をもとにしたリアルなデモンストレーション・検証の実施 等
② 導入支援：環境構築、インフラ関連構築支援 等
③ 活用教育：利用者向けの教育、活用定着化支援サービス 等
④ 運用支援：インフラ環境サポート、運用支援サポート、遠隔管理代行サポート、新活用提案サポート、
ヘルプデスク 等


なお、Microsoft 365 ファミリーであるMicrosoft 365 EnterpriseにつきましてもCloud Voiceの領域含めサポートできる
ようにサービスを順次拡張してまいります。


「Kic - Microsoft 365 Business活用サポートサービス」の詳細はこちらをご覧ください。


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＜日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント＞

日本マイクロソフト株式会社は、協立情報通信株式会社様の「情報創造コミュニティー」を中核とした取組みを、心より歓
迎いたします。 本コミュニティーにより、お客様が中堅・中小企業におけるワークスタイル変革を実際に体験され、ご相談できる
ことにより、スピーディーに具体的な支援を開始できるものと期待しております。日本マイクロソフトは Microsoft 365
Businessを中心とした製品やクラウドサービスによる、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援に協立情報通信株式
会社様と連携して取り組んで参ります。


日本マイクロソフト株式会社
執行役員 テリトリーパートナー営業統括本部 統括本部長 金古 毅
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
協立情報通信株式会社 （〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目 9 番 10 号）
営業本部 情報活用推進企画グループ 担当：新井
電話： 03-6809-2296
E-mail：ms_sales@kccnet.co.jp