プレミアム付商品券への問い合わせ機能を追加した「AIスタッフ総合案内サービス」を草加市が導入決定

NEWS RELEASE
2019 年 4 月 23 日
株式会社三菱総合研究所

プレミアム付商品券への問い合わせ機能を追加した
「AI スタッフ総合案内サービス」を草加市が導入決定

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎 孝、以下 MRI）は、日本ビジネスシステムズ株式会社（代
表取締役社長：牧田幸弘、以下 JBS）および株式会社アイネス（代表取締役社長：森 悦郎、以下 アイネス）とと
もに、2018 年 10 月に「AI スタッフ総合案内サービス」の提供を開始し、複数自治体に導入いただく中で、AI チ
ャットボットの機能拡充を図ってきました。
このたび、AI チャットボットの機能を更に拡充し、10 月の増税に際し発行される「プレミアム付商品券」への問い
合わせ対応が可能となり、埼玉県草加市での導入が決定しました。


1. 背景

国内では、今後少子高齢化による労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一
方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サ
ービスのレベルアップが求められています。

こうした課題に対応するため、MRI、JBS、アイネスは、行政分野における AI（人工知能）・RPA（ロボットによ
る自動処理）活用に取り組んでいます。その第 1 弾として、AI による住民問い合わせ対応サービス「AI スタ
ッフ総合案内サービス」を 2018 年 10 月から提供開始し、2019 年 4 月現在、戸田市および袋井市に導入さ
れています。行政情報標準化による共同利用促進／AI 活用効果の最大化が目的です。

2. 対象カテゴリの拡大
2019 年 10 月からの消費税率引き上げに合わせて、政府は「プレミアム付商品券」を自治体経由で対象世
帯に販売する予定です。住民から自治体への問い合わせが多数寄せられることが見込まれ、職員の業務
負担増大が懸念されています。そこで、草加市の協力を得て「AI スタッフ総合案内サービス」の対象範囲に
“プレミアム付商品券”を追加しました。住民からの問い合わせに AI チャットボットが対応することで、職員の
業務負担軽減や住民からの問い合わせへの 24 時間対応が可能になります。他の自治体に向けて、2019
年 8 月から 2020 年 3 月の間は、同機能を基本サービスの一つとして提供します。

そのほか、導入自治体の要望により、回答対象範囲に“議会”も追加しました。

3. オプションサービスの追加
「AI スタッフ総合案内サービス」のオプションとして、2019 年 4 月より、コミュニケーションアプリ「LINE」から
利用可能となる“LINE インターフェース利用”と、アクセスログ・対話ログから利用状況や質問傾向などを分
析・提供する“レポーティングサービス”を追加しました。自治体が“レポーティングサービス”を利用すること
により、住民への情報提供内容や Web ページなどの改善につなげることができ、さらには住民の関心事な
どを把握することで、新たな施策立案へもつながると期待しています。




Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.
 AIスタッフ総合案内サービス
基本サービス
複数団体での共同利用により、
AI活用効果を最大化
サービス利用環境／標準Q&Aデータ サービス利用状況のデータ提供
・アクセス状況
【対象カテゴリ】 ・質問／回答ログデータ
妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ゴミ、健 ログデータの利活用
康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、
国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・
労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、
パスポート、運転免許、国民健康保険、公共施設、 サービス保守
都市計画、ご不幸、交通、動物・ペット、消費生活、 ・機械学習等による精度改善チューニング
防犯、消防、人権、自治体の情報・概要、
議会、プレミアム商品券(2019/8～) 、…



オプションサービス ※キャラクター変更／個別コンサルティングも要相談

LINEインターフェース利用(2019/4～提供中) レポーティングサービス(2019/4～提供中)

独自Q&Aデータ取込サービス(検討中) … 順次、機能拡充を予定




4. 今後の対応
「AI スタッフ総合案内サービス」の機能拡充に加え、他の AI・RPA 活用サービスも展開し、デジタル技術で
地域課題の解決を図る「Region-Tech 構想」を推進していきます。


【ご参考】 「Region-Tech」構想の概要
MRI、JBS、アイネスは、地域課題を解決して持続可能な地域づくりを目指すため、「住民とのコミュニケーショ
ンのデジタル化」を促進する「Region-Tech」構想を掲げています。Region-Tech 構想は、住民の声と行政施
策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも
目指しています。
なお、Region-Tech 構想の各サービスは、全国の自治体で利用できる標準型・共同利用型サービスとしての
提供を予定しています。



本件に関するお問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号
【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 「AI スタッフ」事務局 村上、中川、青木
電話：03-6858-0306 メール：ai-info-ml@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp




Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.