株式会社アスコエパートナーズとの業務提携及び第三者割当増資の引受けについてのお知らせ

News Release

2020 年７月 28 日
報道関係者各位
株式会社電算システム
（東証第一部／名証第一部：3630）




株式会社アスコエパートナーズとの業務提携及び第三者割当増資の引受けについてのお知らせ
デジタルガバメント市場にアプローチする行政サービス関連標準メニュー体系
「ユニバーサルメニュー®」等での協業


株式会社電算システム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO：田中 靖哲、以
下、「電算システム」)は、株式会社アスコエパートナーズ (本社：東京都港区、代表取締役社長：
安井 秀行、以下、
「アスコエパートナーズ」) ）の第三者割当増資を引き受け、同社との資本業務
提携契約書を令和２年７月 22 日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


１．資本業務提携の目的
近年、我が国行政の電子化の推進を求める声はますます高まっており、国や地方自治体でもＩ
Ｔ関連への対応は喫緊の課題となっています。今般、電算システムは、このようなデジタルガバ
メント市場の広がりを機会ととらえ、行政サービスコンテンツＤＢの構築に独自のノウハウと実
績をもつアスコエパートナーズとパートナーシップを組み、同社が提供する「ユニバーサルメニ
ュー®」の導入及び運用において、国や自治体が提供する行政サービスに誰もが簡単に検索・活用
出来るという付加価値を同社と協力して提供していくことを通じて、従来とは違った切り口で自
治体マーケットでの当社ビジネスの拡大を目的に資本業務提携をいたしました。


電算システムは、これまでも決済代行サービスの税金・公共料金収納、ＢＰＯサービスの提
供、システム開発など、個々の事業において各自治体へサービスの提供を行ってきております。
今回アスコエパートナーズの提供する、
「ユニバーサルメニュー®」を活用した国や自治体向けの
サービス提供の取り組みは、電算システムの既存サービスと親和性が非常に高く、本資本業務提
携により、スピード感をもって相互に新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えておりま
す。


２．業務提携の内容
本資本業務提携契約による業務提携の内容は次の通りです。
① 自治体向け WEB サイト、アプリ提供事業
（“新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ”等 ＜事例＞をご参照）
② 国向け WEB サイト構築、DB 開発事業
③ 企業向け行政サービスコンテンツ提供事業
④ 自治体向け決済関連、BPO 関連事業
⑤ 自治体向けスマートシティ関連事業
⑥ 行政サービス情報の流通にかかるビジネスの共同推進
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３．資本業務提携先の概要
(１） 名 称 株式会社アスコエパートナーズ
(２） 本 社 所 在 地 東京都港区虎ノ門５－１２－１３ザイマックス神谷町ビル２Ｆ
(３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安井 秀行
・ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業
・ユニバーサルメニューに関するシステム、DB,サイト構築事業
(４） 事 業 内 容
・自治体コンサルティング
・行政関連ネット広告事業

(５） 資 本 金 50 百万円
(６） 設 立 年 月 日 平成 22 年２月８日
資本関係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
(７) 人的関係 該当事項はありません
と の 関 係 等
取引関係 該当事項はありません




■「ユニバーサルメニュー®」について
国、自治体が提供する、子育、介護等様々な行政サービスに関する情報を、誰もが簡単に検索・活
用できることを目指し開発された、
「行政サービス関連標準メニュー体系」です。
特徴１ 検索性網羅性の高い「情報構造」 （探せる、わかる行政メニュー）
特徴２ 際立つ地域の独自性（全国共通制度だけでなく、自治体独自制度のアピールが容易）
特徴３ オープンデータ、電子申請、 AI 基盤としての活用（構造化された行政サービスＤＢ）




＜事例＞
「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」サイトの構築
詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.asukoe.co.jp/supportnavi-metrotokyo-open/
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■電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業
として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。情報サービス事業はさ
らに、①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション②データ処理
や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター
事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を
行う商品販売の３つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997 年（平成９年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開
始して以来、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供し
ております。現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を 3 つめの主要事業にす
べく、積極的に取り組んでおります。 詳細については電算システムのホームページ
（https://www.densan-s.co.jp/）をご覧ください。


本リリースに関する問い合わせ先

＜報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社電算システム
総務部 後藤
電話：058-279-3456
E-mail： kikaku@po.densan-s.co.jp