代金回収業務に安心感をサポートする「DSK後払いサービス」の提供を開始

News Release


2020 年７月２日
報道関係者各位
株式会社電算システム
（東証第一部／名証第一部：3630）


代金回収業務に安心感をサポートする「DSK 後払いサービス」の提供を開始
～業界に先駆けて「クレーム対応費用保険」を収納代行業務に導入～


株式会社電算システム（岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO 田中靖哲、以下「電
算システム」）と連結子会社の株式会社ＤＳテクノロジーズは（東京都中央区、代表取締役社長
阪本 安廣）電算システムグループとして債権保証型の後払い決済サービス「ＤＳＫ後払い」
を、2020 年 7 月 1 日より開始いたしました。


電算グループの「ＤＳＫ後払い」は、請求事業者のニーズ開拓、支払者の利便性の高さといっ
た双方のメリット（※１）を追求し、電算システムグループらなではのノウハウを注力し、さら
に安心感と利便性を備えた「クレーム対応費用保険」制度を利用できる債権保証型後払い決済サ
ービスと致しました。
これにより、代金回収業務だけにとどまらず、顧客からのサービス全般にわたる様々なクレー
ム対応について、請求事業者の不安や煩わしさもサポートしており、これまでの債権保証型後払
い決済サービスにはない特徴を備えております。


＜「クレーム対応費用保険」制度の採用について＞
通信販売やインターネット販売では市場規模の拡大にともない、カスタマーハラスメント等
による請求事業者が抱えるクレーム対応業務の負担も重くなってきております。
電算システムは、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西澤
敬二、以下「損保ジャパン」）が提供する「クレーム対応費用保険」制度を採用し、これを利用
する請求事業者は、クレーム対応に関して専門家による無料相談窓口の利用や、弁護士に委任し
た場合の費用補償サービスを利用する（注）ことができ、安心して本業に注力していただけます。
今回「ＤＳＫ後払い」は、業界に先駆けて「クレーム対応費用保険」を取り入れております。


＜クレーム対応費用保険の概要図＞




注）制度導入時期は 2020 年秋頃を予定しております。
「DSK 後払い」のお申し込みパターンによっては制度をご利用いただけない場合もございます。
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上記の他「DSK 後払いサービス」次のような特徴も備えております。

・ リスクを抑えた「保証型」も、自由度の高い「保証なし型（※2）」も事業者様のニーズに
沿って電算システムグループよりワンストップで提供可能

・ コンビニ払込票以外の多様な支払い方法展開（※3）。キャッシュレスのスマホ決済サービ
スを選択いただければ外出することなく自宅で決済を完了することも可能。

・ 独自ノウハウによる審査ルール（※4）と、AI 与信エンジン（※5）の組み合わせにより多
面的かつ高精度な与信を実現

「ＤＳＫ後払い」についての詳細は https://www.dsk-atobarai.jp/ をご参照ください。




※１ 債権保証型後払いのメリット
請求事業者のニーズ 支払者の利便性
 債権の未回収リスクがない  商品内容を確認後に支払いができるので、
 請求書発行などの事務コストを削減できる 先払いすることの不安や抵抗を解消できる
 すぐ発送できるためキャンセルされるリスクが少  発送が先なので商品の受け取りが早い
ない  自分のタイミングで支払いができる
 クレジットカード決済に抵抗があるユーザーを開  クレジットカード以外での支払いができる
拓できる

※２ 事業者様において債権回収をおこなっていただく形です。

※３ 現在展開されている債権保証型後払いサービスにおいては、支払い方法の多くが払込票によるコンビニ支
払い、または銀行支払いに限られています。
電算システムでは、払込票を使用せずスマートフォンにバーコードを表示することで支払いが可能な
PAYSLE や、口座振替、複数のスマホアプリ決済による支払いに対応することができます。

※４ 事業者様ごとに構築する「審査モデル」により、事業者様や取扱商品の特性に応じた審査ルールを設けて
おります。

※５ ＤＳＫ後払いサービスの与信エンジンは、注文情報を分析し、その「注文意図」を理解するエンジンで
す。人間の高度な知性と経験により得られる情報（商品の目的、注文品のお届け先、住所・氏名・電話番
号の整合性他）から、「注文の意図」を感じ取り、それらを踏まえて支払う可能性を予測する与信エンジ
ンです。


■電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報
サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。情報サービス事業はさらに、①ソフト開発とシステ
ム環境の構築までを行うシステムインテグレーション②データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネ
スプロセスアウトソーシング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソフトやシ
ステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の３つのサービスで構成されております。

収納代行サービス事業は、1997 年（平成９年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始して以来、
総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。現在はデータセ
ンターを中心にしたクラウドサービス事業を 3 つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでおります。 詳細
については電算システムのホームページ（https://www.densan-s.co.jp/）をご覧ください。


本リリースに関する問い合わせ先
＜報道関係者様からのお問合せ先＞ ＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
株式会社電算システム 株式会社電算システム
総務部 後藤 決済サービス事業部
電話：058-279-3456 電話：03-3206-6556
E-mail： kikaku@po.densan-s.co.jp E-mail： ec-tokyo@densan-s.co.jp