株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ

2018 年９月 25 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 執行役員ＣＦＯ 小平 充
電話 03-5776-1700



株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携
ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ


日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、2018 年９月 25 日、株式会社ヤマダ電機（以下、
「ヤ
マダ電機」という）およびサイバートラスト株式会社（以下、
「サイバートラスト」という）との間で、
ネット取引認証プラットフォーム事業に関する業務提携および同事業を運営する合弁会社の設立（以
下、
「本業務提携」という）に向けた検討を進めることに合意しました。


近年、インターネットを利用した金融取引や契約締結などが増加し、重要情報や個人情報を含む膨
大な情報がクラウドサービスに蓄積されていますが、このような取引は、現時点では、十分な安全性
が確保されていない環境で行われています。
一方、金融分野では、改正銀行法（2018 年６月１日施行）によって銀行の API が開放され、新たな
金融サービスの登場が見込まれる中、現在、金融庁の支援により、当社を中心に、サイバートラスト、
銀行３行および Fintech 企業１社の６社が、当社の Fintech プラットフォームに関する実証実験を進
めています。
このような状況において、当社、ヤマダ電機およびサイバートラストは、三者の協業によって当社
の Fintech プラットフォームを商用化することで、厳格な本人確認と、本人確認に裏付けられた電子
証明技術を備えた、インターネットによる取引を安全・安心に行うことができる環境（プラットフォ
ーム）を提供することができるものと考え、本業務提携についての検討を進めることに合意したもの
です。
今後、
各当事者による機関決定および本業務提携に関する契約の締結を条件に、
2018 年 10 月
（予定）
までに新たに合弁会社を設立することを目指します。なお、現時点において、合弁会社の出資比率は、
当社：51％、ヤマダ電機：30％、サイバートラスト：19％を予定しております。


本業務提携に関する詳細は、決定次第お知らせいたします。
以上

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■日本通信について
日本通信は1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済
の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちに
MVNOと命名され、2009年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現
しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕
生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイ
ルを活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い
遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでい
ます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引
所市場第一部に上場（証券コード：9424）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーと
して、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

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