日本通信、FinTechプラットフォームの商用サービス開始に向けた第２ステップ　H.I.S.モバイルの「変なSIM」にサブSIMを投入

2018 年６月 12 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



日本通信、FinTech プラットフォームの商用サービス開始に向けた第２ステップ
H.I.S.モバイルの「変な SIM」にサブ SIM を投入


日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、FinTechプラットフォームの商用サービス開始に向
けた第２ステップとして、H.I.S.Mobile株式会社（以下、「H.I.S.モバイル」という）が７月１日より
提供開始する海外データ通信用のSIMカード「変なSIM」に、サブSIMを提供することとなりましたの
で、お知らせいたします。


当社は、株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社、H.I.S.Mobile株式会社を2018年２月15日に設
立しております。H.I.S.モバイルは海外旅行者向けに「変なSIM」を発売し、親会社である株式会社エ
イチ・アイ・エスと連携を図って販売していきます。一方、当社は５月31日に発表のとおり、金融庁の
「FinTech実証実験ハブ」の支援案件としてスマートフォンで安全 安心な金融取引を実現するFinTech
・
プラットフォームの実証実験を開始し、サブSIMという新たな形状のSIMを用います。このサブSIMを、
H.I.S.モバイルの「変なSIM」に提供していきます。


サブSIMは、利用者が現在契約している携帯事業者（MNO及びMVNOを含む）が提供している通信
契約用のSIMと併用、つまり携帯通信契約はそのままにメインのSIMに貼って使うことが可能です。し
たがって、変なSIMは、全てのスマートフォン利用者、具体的にはドコモ、KDDI、ソフトバンク、そ
して全てのMVNO事業者の利用者の方々にお使いいただけるものとなっております。


当社は、FinTechプラットフォームの商用化に向けた第１ステップとして金融庁の支援決定をいただ
きました。第２ステップとして、できるだけ多くのスマートフォン利用者にサブSIMをお使いいただく
ことが、FinTechプラットフォームの商用化との相乗効果をもたらすと考えております。


当社にとって、FinTechプラットフォームと変なSIMは表裏一体戦略なのです。


当社は今後も、長年かけて働きかけた携帯通信分野における規制緩和を最大限に活かして、Secure
& Reliable、安全・安心な通信サービスの提供事業者を目指した取り組みを行なってまいります。




■日本通信について
日本通信は 1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤
を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名
され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。こ
れにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、
携帯電話以外の産業が、 自社サービスにモバイルを組み込み、 産業全体がモバイルを活用し成長する番です。
MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経
済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州および
フロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）
しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役
員です。