BPO センター 新設のお知らせ

Ｎｅｗｓ Release


2018 年１月 22 日
報道関係者各位
株式会社電算システム
（東証第一部／名証第一部：3630）




BPO センター 新設のお知らせ

株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO：田中 靖哲、以下
「電算システム」）は、以下のとおり、岐阜県土岐市（土岐アクアシルヴァ）に BPO センターを
新設し、AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）、ロボット等の次世代技術を取り入れ、
より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品質な BPO サービスを幅広い業務分野に提供し、
さらなる事業の拡大を目指します。
新 BPO センターの業務開始は、2018 年 11 月を予定しています。




データセンター増設予定地 データセンター、先端技術開発センター


新設 ＢＰＯセンター
2018年11月
業務開始予定
 Ｎｅｗｓ Release


※ BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは
企業の業務プロセスの一部を専門的な技術、ノウハウにより安全、確実に処理することです。特
に事務処理部門において、膨大な情報を扱う際の業務改善や、マイナンバーを始めとする個人情報
を適切に取り扱うためのセキュリティ確保は、企業にとって大きな課題です。そうしたお客様の業
務課題の分析からスタートし、最適な運用体制やシステムの構築、さらに業務運用までトータルに
お引き受けし、お客さまの企業価値の最大化に貢献することです。


１．背景と目的
（１） 現在、第４次産業革命が幕を開け、AI や IoT を融合し、様々な産業での活用が進んで
います。IT 産業においても破壊的な変革が起きると予想されており、これまで主流であった
従来型の業務システムの受託開発案件は減少し、パッケージ等標準化された IT サービスの利
用が拡大すると考えられます。また、労働人口の減少により、業務のアウトソーシングが進
むと思われます。
電算システムの BPO は、創業まもない 1970 年（昭和 45 年）、ガソリンスタンドの伝票入
力から計算、帳票類のプリント・アウトソーシングがきっかけでした。1986 年（昭和 61 年）
には郵便局の BPO（ふるさと小包便）を開始、更に、百貨店や大手商社の子会社のギフト処
理を受けており、年々事業拡大をしています。今後は、AI、IoT、ロボット等の次世代技術を
取り入れ BPO 事業の一層の拡大を目指します。

（２） また、東濃地域の東海環状自動車道沿線は、そのアクセスの良さと津波被害のない内
陸部であることから県外大手企業の工場の新設や増設の動きが相次いでおります。電算シス
テムもその事由から 2013 年 11 月より最新のモジュール型データセンターとして、東濃デー
タセンターを土岐市に構築してクラウドサービスを行うとともに、2018 年３月には先端技術
開発センターも同センター内に開設し、この技術・機能をベースに東濃データセンターを利
用した次世代サービスへの対応も可能となります。

（３） 現在、この東濃データセンターでは、当初設備が満床に近づいており、増設を検討中
です。

（４） さらに、東濃データセンター、先端技術開発センター、東濃 BPO センターにおいては、
女性が働きやすい環境を作ることを目指しており、隣接の地に IT 託児所の設置も検討してお
ります。この託児所は、社内託児所として、子供たちに IT の基礎的な教育を行うとともに、
IT で保育業務管理を行うことを考えております。


２．新 BPO センターの概要
（１） 名 称 東濃 BPO センター
（２） 業務開始 2018 年 11 月
（３） 所在地 岐阜県土岐市（土岐アクアシルヴァ）
（４） 面 積 1504 ㎡、455 坪
 Ｎｅｗｓ Release

３．今後の見通し
2020 年には、BPO 事業 70 億の実現を目指します。
当該センターの新設による当期連結業績への影響につきましては軽微でありますが、長期的
に業績向上に資するものと考えております。



■電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企
業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。

情報サービス事業はさらに、①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテ
グレーション②データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供する BPO（ビジネス・プロセス・
アウトソーシング）事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソ
フトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の３つのサービスで構成されており
ます。

収納代行サービス事業は、1997 年（平成９年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを
開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提
供しております。

現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を３つめの主要事業にすべく、積
極的に取り組んでおります。

詳細については電算システムのホームページ（http://www.densan-s.co.jp/）をご覧下さい。

本リリースに関する問い合わせ先
＜報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社電算システム
総務部 後藤
電話：058-279-3456
E-mail：kikaku@po.densan-s.co.jp