埼玉県上尾市・日高市、岐阜県可児市と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国234自治体へ拡大

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2020 年 3 月 2 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパン、3 自治体と新たに協定を締結

自治体と連携した宅配便リサイクルは 234 自治体(人口計 5,096 万人)へ拡大
～2020 年 3 月 2 日(月)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始～


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫）は、埼玉県上尾市、埼玉県日高市、岐阜県可児市と協定を締結し、3 月 2 日（月）から自
治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。
この度の協定締結により連携自治体は 234 まで拡大、埼玉県では 22 例目、岐阜県では 5 例
目となります。本協定により、
「便利」で「あんしん」
「安全」な宅配回収サービスの提供が可
能になります。

サービス提供開始(2014年7月)からの 2020年3月現在 234自治体
連携自治体数の推移


200自治体▶




150自治体▶




100自治体▶




50自治体▶

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リネットジャパンリサイクルは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じ
て、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98% ・ 次回も利用する 98%
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。 特にパソコンは、
リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）
が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。 また、「捨て
方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調
査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013
年 4 月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が
施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンリサイクルは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイク
ル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号
の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を
活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 6 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」
「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいてい
ます。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=28,542)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、
社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市
鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
まで回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが
可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 回収料金は、１箱 1,500 円（税抜） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,000 円の処理費がかかります。）です。
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2020 年 3 月 2 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 234 市区町村と連携 （人口計：5,096 万人、カバー率：40％）
連携市町村について https://www.renet.jp/local_government_list/
・埼玉県の自治体
さいたま市/川口市/川越市/春日部市/上尾市/熊谷市/新座市
久喜市/狭山市/深谷市/戸田市/朝霞市/富士見市/東松山市/和光市
本庄市/北本市/日高市/幸手市/毛呂山町/寄居町/宮代町
・岐阜県の自治体
大垣市/可児市/関市/中津川市/羽島市




■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月 27 日
【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志
【資本金】 13 億 1,597 万円（2019 年 12 月 31 日現在）
【従業員数】 428 名（パート・アルバイト含む／2019 年 12 月 31 日現在）
【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、
知的障がい者の雇用創出
＜リユース事業＞
トヨタ生産方式を活用した、日本最大級インターネット中古書店
「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売
＜カンボジアを中心とした海外事業＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、自動車販売・リース、技能実習生の育
成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と日本への送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/



- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp