神奈川県葉山町とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国228自治体へ拡大

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2020 年 1 月 28 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパンリサイクル、神奈川県葉山町と協定を締結

自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始
~葉山町長と協定調印式を実施、自治体と連携した宅配便リサイクルは 228 自治体へ拡大~




リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:黒田 武志)の
子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社は、神奈川県葉山町と協定を締結し、 月 28 日
1 (火)
から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


1 月 28 日に葉山町の山梨町長と協定調印式を実施しました。葉山町との協定締結は全国で 228 例
目、神奈川県では 10 例目となります。




1/28 神奈川県葉山町との協定調印式


リネットジャパンリサイクルは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、
限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋
め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。 特にパソコンは、リサイク
ルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者(メーカー)が回収する制
度がありますが、排出量に対して回収率は 5%程しかありません。 また、
「捨て方がわからない」
や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47%の家庭で
不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、葉山町では
約 7,000 台のパソコンが退蔵されていると考えられます。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年 4 月
に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、
国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンリサイクルは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法
の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定で
あり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用
済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 5 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98%が 「市町村のごみ回収に比べ
て便利」、98%が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいて
います。


< 利用者アンケート > ※自社調べ(n=28,542)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98% 98%


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会
問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再
資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時(年中無休・最短翌日)に佐川急便がご自宅まで
回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能
です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金1箱 1,500 円(税抜) → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は1箱 1,500 円(税抜)
- 箱に入れば小型家電(400 品目以上)は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT(ブラウン管)モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外(1 台 3,000
円の処理費がかかります。
)です。




■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3556)
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月 27 日
【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志
【資本金】 13 億 1,597 万円(2019 年 12 月 31 日現在)
【従業員数】 428 名(パート・アルバイト含む/2019 年 12 月 31 日現在)
【事業内容】 ネットリサイクル事業「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小
型家電回収/ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販
売/カンボジア事業 車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/



- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当:水野
TEL:052-784-6207 / FAX:052-784-6209 / Mail:press@renet.jp

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