大阪府島本町とパソコン等の宅配便回収リサイクルで協定を締結

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2019 年 7 月 1 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパン、大阪府島本町と宅配便リサイクルで協定を締結

自治体公認のパソコンの無料・宅配便回収がスタート



リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の
子会社のリネットジャパン株式会社は、大阪府島本町と協定を締結し、7 月 1 日（月）から自治体
公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


このたびの協定締結により、大阪府島本町では行政のごみ回収の一環として、町のホームページ
およびごみ分別ガイドブックに「パソコンの捨て方」として宅配便回収を掲載する等の方法で住民
周知を行います。同様の取り組みを行う自治体は、島本町を含め大阪府内で 15 例目となります。


リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資
源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。




■ リネットジャパンの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス


＜ 利用者アンケート ＞ ※n=4,335




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

97％ 98％
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小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋
め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されてきました。 特にパソコンは、リサイクルを重
点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度があ
りますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。 また、
「捨て方がわからない」や「デ
ータが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用な
パソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年 4 月
に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、
国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化
事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であり、小型
家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン
等の回収サービスを開始しています。便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルー
トでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型
家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。


■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能
です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,500 円（税抜） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2019 年 7 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/
・政令指定都市
横浜市/札幌市/神戸市/福岡市/川崎市/京都市/さいたま市/仙台市/千葉市/浜松市/新潟市/
相模原市/静岡市/熊本市
・大阪府の自治体
東大阪市/吹田市/茨木市/大東市/河内長野市/泉佐野市/交野市/泉大津市/藤井寺市/
泉南市/阪南市/島本町/河南町/能勢町/田尻町


■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月
【代表者名】 代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】 9 億 8,854 万円 （2019 年 3 月 31 日現在）
【従業員数】 366 名（パート・アルバイト含む／2019 年 3 月 31 日現在）
【事業内容】 ネットリサイクル事業 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小
型家電回収／ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販
売／カンボジア事業 車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/



- 本件に関する報道関係者様 お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-589-2292 / FAX：052-589-2294 / Mail：press@renet.jp