東京都江戸川区等の８自治体と新たに協定を締結、宅配便回収リサイクルの連携が 195 自治体へ拡大

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2019 年 4 月 1 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパン、東京都江戸川区など 8 自治体と新たに協定

自治体と連携した宅配便リサイクルは 195 自治体(人口計 4,246 万人)へ拡大
～2019 年 4 月 1 日(月)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始～


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の
子会社のリネットジャパン株式会社は、東京都江戸川区、大阪府吹田市、千葉県流山市、東京都東
村山市、福岡県糸島市、京都府福知山市、京都府精華町、福岡県久山町と協定を締結し、4 月 1 日
（月）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


今回の協定締結により連携する自治体は 195 まで拡大、東京都では 23 例目（23 区では世田谷区、
足立区、中野区、文京区、港区に次いで 6 例目）
、大阪府 14 例目、千葉県 10 例目、福岡県 12 例目、
京都府 7 例目の連携となります。また、連携する自治体にお住まいの方は、宅配便回収を優遇料金
（パソコンが入ると無料）で利用できます。

サービス提供開始(2014年7月)からの 2019年4月現在 195自治体
連携自治体数の推移


150自治体▶




100自治体▶




50自治体▶

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リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資
源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 97% ・ 次回も利用する 98%
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋
め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されてきました。 特にパソコンは、リサイクルを重
点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度があ
りますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。 また、
「捨て方がわからない」や「デ
ータが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用な
パソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年 4 月
に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、
国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化
事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であり、小型
家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン
等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 4 年が経ちますが、利用者アンケートでは 97％が 「市町村のごみ回収に比べ
て便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいて
います。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=4,335)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

97％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会
問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再
資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能
です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,500 円（税抜） → 【連携自治体 優遇料金】 パソコンを含むと無料
- 優遇料金は、リネットジャパン（株）と協定を締結している自治体限定の料金
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2019 年 4 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 195 市区町村と連携 （人口計：4,246 万人、カバー率：33％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/
・政令指定都市
横浜市/札幌市/神戸市/福岡市/川崎市/京都市/さいたま市/仙台市/千葉市/浜松市/新潟市/
相模原市/静岡市/熊本市
・東京都の自治体
世田谷区/江戸川区/足立区/中野区/港区/文京区/八王子市/町田市/府中市/小平市/三鷹市
立川市/東村山市/多摩市/武蔵野市/青梅市/国分寺市/昭島市/稲城市/東大和市/国立市
武蔵村山市/羽村市
・大阪府の自治体
東大阪市/吹田市/茨木市/大東市/河内長野市/泉佐野市/交野市/泉大津市/藤井寺市/泉南市
阪南市/河南町/能勢町/田尻町
・千葉県の自治体
千葉市/船橋市/松戸市/柏市/流山市/鎌ケ谷市/茂原市/香取市/いすみ市/横芝光町
・福岡県の自治体
福岡市/春日市/筑紫野市/糸島市/大野城市/宗像市/太宰府市/福津市/古賀市/朝倉市
筑前町/久山町
・京都府の自治体
京都市/亀岡市/長岡京市/福知山市/向日市/精華町/大山崎町


■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月
【代表者名】 代表取締役社長 黒田 武志
【資本金】 9 億 7,138 万円 （2019 年 1 月 31 日現在）
【従業員数】 376 名（パート・アルバイト含む／2019 年 1 月 31 日現在）
【事業内容】 ネットリサイクル事業 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小
型家電回収／ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販
売／カンボジア事業 車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/



- 本件に関する報道関係者様 お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-589-2292 / FAX：052-589-2294 / Mail：press@renet.jp