ビックカメラへ、小型家電リサイクルの宅配回収を提供開始

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平成 29 年 9 月 6 日
リネットジャパングループ株式会社



リネットジャパン、ビックカメラへ

業界初となる、小型家電の宅配便リサイクルを提供
～ 家電購入時に、不要な旧製品の処分が便利になります。 ～



リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長 黒田 武志）の子会社
であるリネットジャパン株式会社は、株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 宮
嶋 宏幸）と提携し、ビックカメラのインターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で小型家電リサイ
クル法に基づく使用済小型家電の宅配回収サービスを９月６日から提供開始します。大手家電量販店
が宅配回収サービスを導入するのは、業界初となります。


これまで、使用済となった小型家電（以下、旧製品）の回収・処分は自治体により行われており、回収
の頻度が月に１～２回程度と少ない、家の前に置いて置くので持ち去りの危険性がある等、インターネット
で便利にお買い物をしても、旧製品を処分するには利便性とセキュリティに課題がありました。


宅配回収サービスは、小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパンが提供し、お客様の
ご都合（年中無休・最短翌日以降の希望日時）に合わせて、ご自宅から不用になったパソコン・小型家
電を宅配便（佐川急便）で回収し、国の認定工場で再資源化処理を行います。また、回収から処理完
了までのトレーサビリティ情報も提供するため、お客様にとって「便利」で「安全」に「あんしん」して回収・処
理の依頼が可能なリサイクル・サービスです。


このたびの提携により、ビックカメラのお客様は、旧製品の処分に関する課題が解決され、ビックカメラで
の家電製品の購入が今まで以上に便利になります。また、小型家電リサイクル法ルートでの適正回収の
推進、さらに、自治体では埋め立て処理されることが多かった小型家電が、高度な技術で再資源化処
理（昨年度の再資源化率は９８％）されることになり、資源のリサイクルを通じて循環型社会の構築に貢
献することが可能になります。


リネットジャパングループとビックカメラは、本サービスの提供を通じ、今後も小型家電リサイクル法の推進
に向けて、継続して取り組みを実施していきます。
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１． 提携の内容
・ビックカメラは、リネットジャパンの宅配回収サービスの利用券の販売を行います。利用券は、９月６日
からインターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で販売します。
・利用券販売後のサービス利用に必要なお客様との手続き、宅配便による回収、再資源化処理はリ
ネットジャパンが実施します。
・宅配回収サービスの利用方法・料金等の詳細は、以下のとおりです。
利 用 方 法 ： ①ビックカメラ・ドットコムでサービス利用券を購入
②専用 WEB サイト（又は電話）で、回収日時等の手続き
③お客様で梱包していただき、佐川急便が玄関先から回収
回収は、最短翌日・希望日時・年中無休
回 収 料 金 ： 1 箱 1,780 円＋税 （宅配便送料・リサイクル料金を含む）
- 箱に入れば、何点入れても同一料金（梱包した状態で、3 辺合計
160cm・30 キロ以内） ※弊社直販サイトとサイズ等の規格が異なります。

回 収 品 目 ： パソコン・電子レンジ・ステレオ・掃除機等、
ご家庭で使用していた使用済小型家電 400 品目以上
- 家電 4 品目（TV 等）・石油製品（ストーブ等）を除く
- 事業用として使用した製品は除く
対象エリア ： 全国（離島を除く）




【箱に入れば何点いれても OK】 【玄関先で佐川急便へ引き渡し】
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２． 両社の概要


会 社 名：リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ：証券コード 3556）
本 社：愛知県大府市柊山町 3-33
代 表 者：代表取締役社長 黒田 武志
設 立：2000 年 7 月 27 日
資 本 金：5 億 8,018 万円（2017 年 6 月 30 日現在）
従 業 員 数：350 名（2017 年 6 月 30 日現在）
事 業 内 容：インターネットと宅配便を活用したリユース＆リサイクル事業
ホームページ：http://corp.renet.jp/
※使用済小型家電の宅配回収サービスは、リネットジャパングループの 100%子会社リネットジャパン
株式会社が提供します。


会 社 名：株式会社ビックカメラ （東証一部：証券コード 3048）
本 社：東京都豊島区高田 3-23-23
代 表 者：代表取締役社長 宮嶋 宏幸
設 立：1980 年 11 月
資 本 金：232 億 37 百万円（2016 年 8 月 31 日現在）
従 業 員 数：連結 8,123 名 単体 4,228 名（2016 年 8 月期）
事 業 内 容：カメラ、ビジュアル製品、オーディオ製品、パソコン、OA 機器、携帯電話、家電製
品、時計、ゲーム、メガネ・コンタクト、医薬品、玩具、スポーツ用品、寝具、酒
類等の販売
ホームページ：http://www.biccamera.co.jp/




- 本件に関する報道関係者様 お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：神尾
TEL：0562-45-2922 FAX：0562-45-2923
Mail：press@reneｔ.jp