製造原価・物流コスト低減をテーマに「TPP研究会」を主催

2016 年 4 月 21 日
各位
会 社名 株式会社シーアールイー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山下 修平
（証券コード 3458 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 永浜 英利
（TEL 03－5572－6600）


製造原価・物流コスト低減をテーマに「TPP 研究会」を主催

株式会社シーアールイー（代表取締役社長/山下修平 本社/東京都港区）は、2016 年 6 月に「TPP 研究
会」を発足いたします。
TPP 大筋合意に伴い業界を取り巻く経営環境は大きく変化すると考えられています。消費流通業界は、
2014 年の消費税増税以降、勝ち組・負け組の「二極化」傾向が鮮明になってきています。加えて、円安に
よる原材料費の高騰、さらには円安の進展に伴う大手製造業（自動車、電機メーカー等）の国内生産回帰
など、サプライチェーンを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。これらの新たな市場環境に対応
するために、各企業の既存の経営基盤の見直しが急務となっています。
原材料費や物流コストの高騰は、製造原価を確実に押し上げており、メーカーにとって製造原価を低減
させることは競争優位を確保するための喫緊の最重要課題となっております。
製造原価の低減を成し遂げるには、原料購買方法の見直しや生産工程における原価低減の実践が必要不
可欠といえます。そこで TPP 大筋合意を踏まえて、製造原価・物流コスト低減を実現するため TPP によ
る農水産物・食品への影響を研究することを目的として、産業界、学識者の方々のご協力のもと「TPP 研
究会」を開催することといたしました。


■研究概要
1．参 加 対 象：食品メーカー、卸売業、小売業、関連する物流業の経営幹部の方々
2．募 集 人 数：40 名
3．会 期：2016 年 6 月 7 日～2016 年 11 月 1 日（全 6 回開催）
4．研 究 方 法：TPP による農水産物・食品への影響について、関係機関・企業から情報提供を受け、
研究を行う。
（1）製造原価への影響
原料・包材コスト研究
（2）物流コストへの影響
（3）流通システムへの影響
（4）情報交換、ASEAN との輸出入への影響等
5．研 究 者：
研 究 会 主 査：川島 孝夫 氏 （前 東京海洋大学大学院 教授、タイ輸出協議会（TNSC）日本代表）
研究会副主査：小川 美香子 氏（東京海洋大学 先端科学技術研究センター
大学院食品流通安全管理専攻 助教）
研究会副主査：阪口 宗 氏 （味の素ゼネラルフーヅ株式会社 品質保証・環境部長）
＊講義、現地研修の指導は主査･副主査が担当します。
6．企 画 運 営：株式会社シーアールイー／東京海洋大学大学院／味の素ゼネラルフーヅ株式会社

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■株式会社シーアールイー
当社は、現在、物流不動産を中心に約 1,480 物件、約 105 万坪（約 350 万㎡）※1 の不動産の管理運営を
行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、
物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまで
のトータルサービスをワンストップでご提供しております。
物流不動産開発においては、現在、物流施設 6 物件、延べ約 64,000 坪（約 212,000 ㎡）の開発を進め
ております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナン
ト企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性を
も兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの 50 年におよぶ
業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に
立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国さらには海外の物流適地において積極
的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。
（※1 2016 年 1 月末時点）

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