「AQUA×IGNIS多気(仮称)」滞在型複合施設計画への参画に関するお知らせ
平成 27 年9月 18 日
各 位
会 社 名 ファーストブラザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 原 知 紀
(コード番号:3454 東証マザーズ)
問 合 せ 先 取締役経営企画室長 堀 田 佳 延
(TEL. 03-5219-5370)
「AQUA×IGNIS 多気(仮称)」
滞在型複合施設計画への参画に関するお知らせ
当社は、三重県多気郡多気町における滞在型複合施設「AQUA×IGNIS 多気(仮称)」計画に、
株式会社アクアイグニス(本社:東京都中央区、代表取締役:立花哲也)
、イオンタウン株式会
社(本社:千葉県千葉市、代表取締役:大門淳)、ロート製薬株式会社(本社:大阪市生野区、
代表取締役社長兼 COO:吉野俊昭)とともに事業者として参画しておりますので、下記の通りお
知らせいたします。
記
1.概要
「AQUA×IGNIS 多気(仮称)
」は、株式会社アクアイグニス、イオンタウン株式会社、ファー
ストブラザーズ株式会社、ロート製薬株式会社が、三重県、多気町、三重大学及び相可高校の協
力のもと、「産学官」一体となった新しい試みとして滞在型複合施設を開発し、その運営を通じ
て地方創生に貢献することを目的とした事業です。
医食同源を超えて、教育、環境、漢方・薬膳、スポーツといった様々な切り口から「心」 「体」
と
の健康をご提供する滞在型複合施設を計画しており、各社のノウハウを集結させながら、三重大
学とのコラボレーションによる予防診療所や薬草の湯などの施設をはじめ、体質に合わせた薬膳
料理や有名シェフのレストラン、キッチンスタジアム、地元三重県・多気町の農産物や海産物、
工芸品といった特産品が並ぶ大型産直市場なども検討しています。
計画地は三重県のほぼ中央、紀勢自動車道と伊勢自動車道が交わる勢和多気ジャンクションに
隣接し、伊勢神宮をはじめとした観光資源を豊富に有する伊勢志摩への観光客の集客が見込める
立地です。スマートインターによる高速道路への連結も目指しており、敷地面積は約 35 万坪(115
ヘクタール)と日本最大級の滞在型複合施設となります。
当社グループは、金融及び不動産の分野で有する知見を活かし、本事業においてはプロジェク
トファイナンス関連業務を通じて、地域の皆様はじめ社会全体から喜ばれる施設づくりを滞りな
く進めていけるよう、サポートしてまいります。
施設概要
主体企業(50 音順) 株式会社アクアイグニス
イオンタウン株式会社
ファーストブラザーズ株式会社
ロート製薬株式会社
参画企業 株式会社第三銀行
施設所在地 三重県多気郡多気町前村 670
開業予定時期 2019 年
敷地面積 約 35 万坪(115 ヘクタール)
施設概要 温浴施設、産直市場、レストラン、おみやげ横丁、ケーキ店、石窯パン
店、その他
その他 ORC(Organic Rankine Cycle/有機ランキンサイクル)ユニットを用い
た木質バイオマスコジェネレーションシステム(熱電併給)を導入予定
施設所在地
2.企業概要
■主体企業
株式会社アクアイグニス
代表者 代表取締役 立花 哲也
本社所在地 東京都中央区京橋一丁目 11 番2号
設立 2012 年
資本金 50 百万円
事業内容 飲食業・温泉施設業・菓子製造業
ウェブサイト https://aquaignis.jp/
イオンタウン株式会社
代表者 代表取締役 大門 淳
本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
設立 1992 年
資本金 100 百万円
事業内容 ショッピングセンター(SC)、スーパーマーケット、百貨小売業、飲食
店など各種店舗の企画開発、建設、管理運営およびコンサルタント
ウェブサイト http://www.aeontown.co.jp/
ファーストブラザーズ株式会社(当社)
代表者 代表取締役 吉原 知紀
本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
設立 2004 年
資本金 1,589 百万円
事業内容 投資運用事業・投資銀行事業(連結)
ウェブサイト http://www.firstbrothers.com/
ロート製薬株式会社
代表者 代表取締役社長 兼 COO 吉野 俊昭
本社所在地 大阪市生野区巽西 1-8-1
創業 1899 年
設立 1949 年
資本金 6,411 百万円
事業内容 医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売
ウェブサイト http://www.rohto.co.jp/
■参画企業
株式会社第三銀行
代表者 取締役頭取 岩間 弘
本社所在地 三重県松阪市京町 510 番地
創立 1912 年
資本金 37,461 百万円
事業内容 普通銀行業
ウェブサイト http://www.daisanbank.co.jp/index.html
3. 業績への影響
本件による平成 27 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
以上
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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